不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.05.31 東京地裁 | 乳業会社の組合員昇格差別の訴え 従業員らは制度に反対して自らの意思で試験を受けなかったと認め、同じコースの従業員らと有意な格差はなく不当労働行為はないとして請求を棄却した。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.05.17 東京地裁 | 証券取引所と仲介会社の組合との団体交渉 株の保有や取引所出身の社長、手数料の引下げによる影響があっても、賃金や採用・解雇は仲介会社が自ら決めており、雇用主と同視できる支配とはいえない。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。 | — | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 | 日本貨物鉄道の救済命令の取消し 決定の全文には、取り上げない理由は書かれていない。 | — | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。 | — | 深澤 武久 |
| 2003.12.03 東京地裁 | 組合支部長の転勤と不当労働行為 審問の終了後に証拠の提出を認めなかった中央労働委員会の手続に、裁量を超えた違法はない。 | — | 三代 川三千代 |
| 2003.12.03 東京地裁 | 組合支部長の転勤と緊急命令 連合会に対し、判決確定まで、転勤辞令の取消し、元の職場への復帰、給与・賞与に当たる額の支払いを定めた命令に従うよう命じた。 | — | 三代 川三千代 |
| 2003.11.06 東京高裁 | JR東海の労組分裂と会社の介入責任 コピー文書は労務管理のための情勢分析にすぎない。組合からの脱退は、委員長の側も組合の側も自分たちの判断で決めたもので、会社の責任は認められない。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2003.10.01 東京地裁 | IBMの管理職の組合加入と会社の妨害 会社の行為は組合活動を妨げると認識してされた不当な介入に当たり、これを否定した労働委員会の命令は違法として取り消した。 | — | 三代 川三千代 |
| 2003.06.27 名古屋高裁 民事第3部 | 組合員だけ自宅待機にした運送会社 乗務の機会が減れば手当も減るので経済的な不利益は明らかで、班全員の平均をもとに不足額を計算する方法にも合理性があるとした。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2003.06.20 名古屋地裁 | 水族館の飼育職員の配置転換 平成11年の命令は不慣れな業務という不利益があるが、調査の放棄や同僚との深刻な対立から必要性があった。組合への報復や不法行為も認めなかった。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.06.20 名古屋地裁 民事第1部 | 水族館の専門職員への配置転換 組合づくりの失敗は職員側の不手際が原因で、異動が組合活動への報復とは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.04.23 東京高裁 第20民事部 | 判決確定後の中労委再審査の可否 会社の請求を退けた判決が確定した以上、再審査はできず、申立てを却下した決定は正しいとして、組合の控訴を退けた。 | 棄却 | 久保 内卓亞 |
| 2003.03.31 仙台地裁 第1民事部 | 組合員の別棟就労と未払賃金 会社が具体的な就労条件を示さなかった1991年10月以降は会社の責任とし、組合員側の責任も考えて賃金の6割の支払を命じた。審理終結後の分は却下した。 | — | 信濃 孝一 |
| 2003.03.28 名古屋地裁 | 同じ構内の関連会社への出向命令 上司の「刺し殺すぞ」という発言は不適切だが命令自体を無効にせず、役員に当選する見込みは低く組合活動の妨害や差別の目的は認められないとして、請求を退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.02.25 東京高裁 | 千葉支局長の業務拒否と懲戒解雇 解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。 | — | 村上 敬一 |
| 2003.01.20 東京地裁 | JR東海の科長による組合脱退の勧奨 もう1人への勧奨は証拠不足で認めなかったが、同じ日の別の組合員への勧奨があるため命令は取り消さない。 | — | 難波 孝一 |
| 2002.12.26 神戸地裁 | 親会社的な労組の「使用者」性 前の命令の受入れを議題とする交渉は前の命令の不履行の継続で新たな不当労働行為でなく、謝罪文や掲示を命じなくても裁量の濫用でないとした。 | — | 上田 昭典 |
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