不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.01.23 東京高裁 | 修理の個人業者と団体交渉の義務 分会は交渉申入れ時に必要な規約を備え、権限に疑いのある支部の排除も求めず全面拒否した点に正当な理由はなく、要求事項も交渉に応じる義務のある事項だとした。 | — | 鈴木 健太 |
| 2012.10.26 仙台地裁 第1民事部 | 震災後の会社解散と取締役の責任 解散は赤字続きと震災の影響による経営不振が原因で、組合嫌いが理由とは認められない。組合員だけを再就職で差別したとも認められない。 | — | — |
| 2012.10.11 東京高裁 | 国鉄民営化での不採用と解雇 損害賠償を求める権利は時効期間が過ぎている。救済申立てもせず長く権利を行使しなかった以上、法人の時効の主張は権利の濫用でない。 | — | 設樂 隆一 |
| 2012.07.30 仙台地裁 第3民事部 | 震災後の会社解散と従業員の解雇 赤字の継続と震災による取引停止が解散の直接の理由で、団体交渉も続けており、別会社での事業継続もないため、組合排除の意思はなく賠償責任はないとした。 | — | 関口 剛弘 |
| 2012.06.28 東京高裁 | オペラ合唱団員の不合格と団体交渉 財団の請求を認めた一審の判断を取り消して請求を退け、交渉拒否を不当労働行為とした命令を維持した。組合の控訴は退けた。 | — | 齋藤 隆 |
| 2012.05.16 東京地裁 | アスベスト被害の退職者と団体交渉 2回目も、大勢で本社に押しかけ執務室に入り込むなどの行為があり、弁護士を通じた交渉の余地も残していたので正当とし、組合側の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2012.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 組合員退職後の救済命令取消しの訴え 退職した2人の就労に関する団体交渉の命令を除き、会社が取消しを求める利益は残るとして二審を破棄し、命令の適法性を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2012.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | JR運転士への不発令と組合差別 組合員3名の選出や元運転士の組合員23名の任命があり、教育の廃止も組合員を排除する目的とはいえないとした。 | 破棄自判 | 櫻井 龍子 |
| 2012.02.15 東京高裁 | 賞与の団体交渉と救済命令 協定書には支給額などが書かれているだけで、責任を追及しない合意は認められず、組合が救済を求める意思を放棄したともいえない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2011.09.29 東京地裁 | 賞与額の根拠と団体交渉での説明 協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2010.01.21 福岡高裁 | 社会福祉法人の解散認可と職員 申請は理事会決議による解散と読め、県は定められた手続を経たかを審査すれば足りた。書類に基づき審査しており、審査に違法はない。 | — | 古賀 寛 |
| 2009.12.24 東京高裁 | 労組支部との団体交渉拒否と賃金控除 移動時間の賃金を控除しないとの説明は調書に残り、組合の抗議後も会社は訂正を求めなかったので、合意はないとの会社側証言は信用できないとした。 | — | 房村 精一 |
| 2009.09.16 東京高裁 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 制服やマニュアル、報告の義務などは、迅速で全国一律の修理という委託内容による制約にすぎず、指揮監督の関係を示すものではないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2009.06.25 東京地裁 | 組合支部との団体交渉と賃金控除 労働委員会の調書などから賃金を差し引かない合意があったと認め、一方的な控除は組合の交渉を萎縮させる不当労働行為だとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2009.06.18 東京高裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の強要 更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2009.04.22 東京地裁 | 修理技術者と団体交渉に応じる義務 報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。 | — | 白石 哲 |
| 2009.02.12 東京地裁 | 組合員教員の賃金差別と和解の効力 法人は賃金を決めない状態を続けており、申立期間の経過は問題にならないとした。文書交付の命令にも裁量の逸脱はないとした。 | — | 中西 茂 |
| 2008.10.08 東京地裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の働きかけ 雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2008.09.22 東京地裁 | 組合分会長の車庫所長解任 生コン会社は運送会社の従業員の組合活動に直接影響を受けない立場で、本人らの話だけでは脱退の働きかけを認定できないとして、生コン会社への請求を退けた。 | — | — |
| 2008.09.10 東京地裁 | 破産した印刷会社と組合の救済申立て 謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。 | — | 白石 哲 |
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