事業所税
行政 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2014.01.09 東京高裁 | レンタル収納スペースと事業所税 利用者は主に家財を預ける個人で、収納以外の行為も禁じられ入室も月1、2回程度のため、スペースを利用者側の事業所等とは評価できない。 | — | 菊池 洋一 |
| 2013.06.28 東京地裁 | レンタル収納スペースと事業所税 委託による入退室管理や巡回・清掃は人による役務の提供で、客も多く出入りするので「事業所等」に当たる。 | — | 谷口 豊 |
| 2011.02.08 東京地裁 | 運送会社の倉庫と事業所税 人が常駐しない倉庫も、配送センターと一体で事業に使われ、保管料収入の基礎だったので課税対象になる。 | — | 八木 一洋 |
| 2008.08.07 東京高裁 | 転貸駐車場の事業所税の納税者 本件では会社の駐車場事業がそれに当たり、所有者の賃貸は当たらず、課税の要件が不明確ともいえないとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2008.03.14 東京地裁 | 港湾の「上屋」と事業所税の軽減 倉庫向けの料金体系での保管料請求、数か月に及ぶ保管、空き倉庫の募集から、倉庫としての利用と認めた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.07.18 東京高裁 | 新築の時期と事業所税 用途による非課税や特例の規定は新築の判断とは別の問題であり、新築かどうかの判断で建物の使用目的を考える必要はないとした。 | — | 柳田 幸三 |
| 2007.06.29 東京地裁 | 駐車場の転貸会社と事業所税 所有者は施設を貸すだけ、利用者は車を置くだけで、駐車場の事業者ではないとし、二重課税の主張も退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.10.20 東京地裁 | 新築ビルの事業所税と新築の時期 内装工事や空調の未稼働、排煙窓の不備があっても結論は変わらず、不動産取得税や固定資産税と同じに考える必要もない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.03.16 仙台高裁 第2民事部 | 複合娯楽施設の事業所税と避難通路 機械室内の通路は独立した空間でなく「廊下」に当たらない。他市の類似施設の扱いは、この課税の適否の判断に関係しないとした。 | 棄却 | 大橋 弘 |
| 2004.02.20 東京地裁 | 賃貸マンション地下駐車場と事業所税 駐車場は4階以上の住戸から離れ、71台分の大規模なもので、戸建ての車庫と違い、住戸と一体で住戸に付属してはじめて意味を持つとはいえない。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.09.27 京都地裁 | ホームセンターの避難通路と事業所税 陳列棚の間の通路の大半は売場そのもので、非課税の範囲は税務当局が認めた部分に限られるとして、処分を適法とし会社の請求を退けた。 | — | 八木 良一 |
| 1992.02.26 東京高裁 | ワンルーム部屋への事業所税 狭い部屋に風呂・台所・トイレ・洗面台があり、近くに事務所の需要も多くないことから、人が暮らす使い方が適切で、住まい用の建物だとした。 | — | 岡田 潤 |
| 1991.09.30 横浜地裁 | ワンルーム部分と事業所税 事業所用であることの立証責任は課税側にあるが、立証できていない。床面積を過大に認定した違法があり、申告額を超える税額と加算金を取り消した。 | — | 佐久間 重吉辻 |
| 1989.07.19 東京高裁 | 再開発ビルの事業所税の課税 4階の配管スペースは、それを課税しないと定めた規定がない。事業所として使っていないというだけでは課税を免れないとして、2社の主張を退けた。 | — | 鈴木 弘 |
| 1988.12.21 横浜地裁 | 再開発ビルの事業所税と免税点 住居かどうかは構造や設備、建築の意図などで判断し、4階は台所や浴室があっても事務所向けに変更・分譲されたので事業所用とし、請求を退けた。 | — | 川上 正俊 |
| 1988.11.08 東京地裁 | 共同で建てたビルと事業所税 固定資産税の規定を事業所税に使う根拠はなく、事業所部分を持たない人の負担は、建築主どうしの取り決めで公平に調整できる。 | — | 鈴木 康之 |
| 1988.06.24 大阪高裁 | ねじ工場の協業化と事業所税の非課税 この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。 | — | 日野 原昌 |
| 1987.01.26 神戸地裁 | ねじ工場の事業所税と構造改善 金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。 | — | 野田 殷稔 |
| 1982.03.10 大阪高裁 | 高度化資金と事業所税の非課税 非課税の対象は建物やその附属設備だ。組合が上下水道工事などに資金を借りていても、建物自体がその資金で建てられていない以上、非課税にはならないとした。 | — | 朝田 孝 |
| 1981.01.26 横浜地裁 | 工事中に始まった事業所税の課税 市に落ち度があったとしても、課税は公平や信義に反しない。法律の根拠なく申告を猶予することはできず、上乗せ分の決定も適法だ。 | — | 小川 正澄 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす