代理権
民事 収録判決 131件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 商品先物の外務員と顧客の代理権 取引量が異常に多く、会社は顧客本人に確認すべきなのに怠った過失があり、代理権を信じた会社は保護されない。審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1975.06.27 最高裁第二小法廷 判決 | 訴訟の代理人と調停での代理権 知事に対する訴えを却下した二審の判断は正当で、二審判決が一審判決を引用しても審級制度に反しないと判断した。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 返済代わりの土地譲渡と代理権 BがDに土地を譲渡する権限があると信じたことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、土地の所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 支店長代理の権限と信頼 債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と未成年の子の代理 親権者1人が2人を代理した協議は、2人の追認がなければ無効で、追認の有無を確かめるよう審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1974.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の代理人と異例の特約 弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。 | 破棄差戻 | 天野 武一 |
| 1974.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 退任登記後の元社長による手形振出 「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1973.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 未成年者の調停と代理権の証明 原告が法定代理人として調停をしたとする二審の判断を正当と認め、証拠の評価への不服も退けて、上告を棄却した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 質入れした定期預金と代理権 証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 本人死亡後の弁護士による請求拡張 もう一つの不服は二審で主張していなかった事実に基づくもので、二審判決が触れなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 介之 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 農協の参事が理事名義で出した手形 刑法は手形法と趣旨が異なり、刑法で偽造とされる手形がすべて手形法上無効とはいえない。この手形を手形法上の偽造でないとした二審は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.10.31 東京高裁 第四民事部 | 生協の理事選挙の不存在と訴え却下 Aに代表権はなく、同じく選ばれていないCの訴え取下げも無効だ。関与者が争うのは信義に反するとの主張も退け、一審判決を取り消して訴えを退けた。 | — | 小川 善吉 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 委任状のはんこと本物の推定 委任状と印鑑証明書の跡は同じで、推定に反するXの供述は二審が信用しなかったため、委任状は本物と推定されるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 登録を取り消された弁護士への判決送達 ただ、当事者は期限内に不服を申し立てて判決内容を詳しく批判しており、判決文を現実に入手したと認められるので、送達は有効となり、申立ても適法だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の作成と代理の制限 二審の事実認定は証拠から認められ、申立人の不服は証拠の選び方と事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産業者は依頼者の代理人になれるか 宅地建物取引業者であっても、依頼者の代理人になることは妨げられないとの考えを示した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の代表権と規則認証の取消し 認証の有効を前提に訴えを却下した一審・二審の判断は維持できないとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長を名乗る人の上告と代表権 法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。 | 却下 | 松本 正雄 |
| 1967.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者に任せた訴訟の証人尋問 Dが権限を超えて結んだ貸し借りの契約に民法110条を適用し、会社の責任を認めた二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 給食係長の承認と会社の売買責任 業者決定の権限は初めから与えられておらず、権限の「制限」にはあたらない。課長による適法な決定もなく、日常の買付けだとしても会社は責任を負わない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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