住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町の施設の赤字を埋める補助金 住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2005.10.26 名古屋高裁 民事第3部 | デザイン博の施設買取りと赤字補てん 余った2億1000万円は協会が市に返すべきもので、すでに寄付も決議されていた。契約の分割や決裁権限などのほかの違法の主張も退け、住民らの請求を棄却した。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.10.25 千葉地裁 | 三番瀬埋立てと漁協の利息肩代わり ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2005.10.20 高松高裁 | 河川敷の暫定道路と市の支出 暫定道路は市が必要だと判断して独自に造ったもので、県道の費用を市に負担させたものではないから、地方財政法にも違反しない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2005.10.17 福岡高裁 | 同和教育団体への教諭派遣と知事の責任 それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。 | — | 中山 弘幸 |
| 2005.10.12 仙台高裁 第3民事部 | 政務調査費の監査請求と対象の特定 監査請求は適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.09.21 名古屋高裁 | 県文化センター駐車場の市負担 市の土地を県に使わせた許可の手続きは無効だった。それでも、無料で貸す契約としては有効だと認めた。このため、県が不当に得をしたとはいえないとし、控訴を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.09.16 札幌地裁 | 捜査用報償費の住民訴訟と供託 事実の解明ができなくなるのは制度上当然だ。道が供託金の受け取りを怠れば、住民は別の訴訟で是正を求められ、損害回復の手段はなくならないとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.09.08 大阪地裁 第7民事部 | 君が代不起立の調査費と住民訴訟 違憲などの主張は教職員ら第三者の権利侵害をいうにすぎず、仮に違法でも、調査費用について元教育長が市に責任を負う根拠にならないとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.08.31 京都地裁 第3民事部 | ごみ焼却炉の談合と京都市の損害 溶融設備の随意契約は違法でないとした。損害額は算定が極めて困難なので、ごみ処理設備の契約額の5%の11億4450万円と認め、市への支払いを命じた。 | — | 水上 敏 |
| 2005.08.30 松山地裁 民事部 | 交流施設の委託料と監査請求の期限 住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.08.30 大阪地裁 第7民事部 | 女性知事と大相撲の知事賞 各出張は知事による直接授与の実現に向けて相撲協会へ申入れなどをするためのもので、公務に必要であり、出張命令も旅費の支出も違法ではない。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.08.25 京都地裁 第3民事部 | 市議会会派の選挙月の政務調査費 選挙の月でも調査研究が全くなかったとは認められず、職員の給料やタクシー代も基準内とした。花代や掃除機、「赤旗」の購読料も違反とは認めなかった。 | 棄却 | 水上 敏 |
| 2005.08.24 名古屋高裁 民事第3部 | 三重県議会会派の調査研究費の返還 月16万円の事務費は秘書の人件費などを考えると高すぎるとはいえない。報告書の数字の食い違いも年度途中の基準変更による混乱が原因で、目的外の使用は推認されない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.08.22 函館地裁 民事部 | 函館市議会の政務調査費の使い道 英会話教材とCDプレーヤーの購入も違法とし、3会派への計約32万円の請求を市長に命じた。カラ出張の主張など残りの請求は退けた。 | — | 大久保 正道 |
| 2005.08.09 福岡高裁 | 県の複写機使用料水増しと監査請求の期限 期限を過ぎたことには正当な理由があり、監査請求も裁判も適法だとして、一審判決を取り消し、佐賀地方裁判所で審理をやり直させた。 | — | 西理 |
| 2005.08.09 甲府地裁 民事部 | 日川高校の校歌指導と公金支出 訴えは地方財政の適正な運営を確保する目的のものとはいえないとし、校歌の歌詞の当否については判断すべきでないとした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.08.09 甲府地裁 民事部 | 旧町長の火葬場建設と公金支出 46件の工事はどれも5000万円未満で条例上議会の議決は不要で、議決を避けるために工事を意図的に分割したとも認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.08.08 金沢地裁 | 津幡町の施設工事の談合と住民訴訟 完成後の代金支払は町長の裁量の範囲内で違法とはいえないとした。助役への請求は、法律上とるべき手続が違うとして退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2005.08.05 佐賀地裁 | 町の納税奨励金は違法な支出か 組合員の納付率が高いなど税収確保に役立ち、議会も満場一致で認めており、公益上必要とした町長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 榎下 義康 |
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