住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.08.04 津地裁 | 豪雨でのポンプ場無人と賠償請求 豪雨は予想を超える猛烈なもので、樋門を開けていても浸水は避けられず、業者の落ち度と市の支出に因果関係はないとして、住民の請求を退けた。 | — | 水谷 正俊 |
| 2005.07.27 大阪高裁 | 神戸空港の建設費支出と住民訴訟 安全性や環境法令違反の主張は予算執行の面で見過ごせない違法とはいえず、小型機用地の埋立費用の支出も違法でないとして、控訴を退けた。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2005.07.19 札幌高裁 | 小樽市が新駅舎を鉄道会社に無償譲渡 OBCはJRと密接な関係にあったが、譲渡の当事者ではなく、共謀したとは認められないとし、住民らの控訴を退けた。 | — | 伊藤 紘基 |
| 2005.07.14 大阪高裁 | 下水処理場の地元への協力金と知事の責任 ただ、長年の経緯から、支払を打ち切るには地元との十分な協議が必要だった。知事に部下の違法な支出を止めなかった過失があるとはいえないとして、一審を取り消し請求を退けた。 | — | 若林 諒 |
| 2005.07.13 名古屋高裁 | 愛知県職員の調整手当の一律支給 職員団体の要望も給与を決める際の「その他の事情」として考えてよいとし、住民が出した給与の比較方法などは根拠にならないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.07.13 名古屋高裁 民事第3部 | 蒲郡市の科学館の化石購入代金 2回目の契約は、類似の取引例や取得にかかった費用、会社のノウハウなどから見て、代金が不当に高いとはいえないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.06.30 仙台地裁 | 生活保護の不正受給と住民訴訟 福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。 | — | 小野 洋一 |
| 2005.06.21 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県警の捜査報償費と裏金疑惑 会計課長は決裁書類から不正を知り得たとは認められず、故意や重大な過失の証拠もないため、賠償責任はないとして請求を退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2005.06.16 札幌地裁 | 道警報償費の住民訴訟と被告の変更 権限を任せた場合に誰が被告となるかは先例が乏しく解釈も確立していないため、弁護士の申立人にも故意や重大な過失はないとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.06.15 さいたま地裁 第4民事部 | 町長のお中元と町の交際費 Aは相当性を十分検討せずに支出を行った過失があるとして、住民の請求を認め、4万7250円と遅延分の利息をAに請求するよう命じた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.06.01 さいたま地裁 第4民事部 | 町会の横領と市の補助金返還 横領額に相当する全額が弁償され、町会の活動に支障は生じていない。市長が交付決定を取り消さず返還を求めなくても、違法や不合理とはいえない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.05.30 名古屋地裁 民事第9部 | 選挙の月の県議会政務調査費 県の会計年度や財務の規則は任意団体である会派には適用されず、3月の経費に充てたことや領収書を確認しなかったことは違法といえない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.26 名古屋地裁 民事第9部 | 岡崎市議会の政務調査費の使い道 議員の人数分のプリンターやカメラの購入、市政報告の印刷費、定額のガソリン代も、基準に反するとはいえないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.25 大阪高裁 | 橿原市議の政務調査費の使い道 1人の議員は鉄道で移動したのに飛行機で移動したと報告書に書いたが、航空運賃の方が高いという証明はなく、不当な意図も認められないため、違法とはいえない。 | — | 岡部 崇明 |
| 2005.05.24 岡山地裁 | 倉敷チボリ公園の用地と県の負担 賃料差額の県の負担は実質的な補助で、公益上の必要に疑問はあるが、公益的な面や経緯、議会の議決などから知事の判断は許される範囲を超えていない。 | — | 金馬 健二 |
| 2005.05.16 徳島地裁 第2民事部 | 税の時効消滅と市長の賠償責任 市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2005.05.12 大阪高裁 | 市議会議員の海外視察と観光日程の旅費 視察と無関係に一日中ニューヨークを観光した日曜日の日程分だけは裁量を逸脱して違法とし、各議員に2万7804円の返還を命じた。 | — | 井垣 敏生 |
| 2005.04.28 名古屋地裁 民事第9部 | 住基ネットと住基カードへの公金支出 カードの交付は法律が市長に義務づけた仕事であり、費用に見合う効果があるかは法律の審議で議論すべき問題だとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.04.27 大阪高裁 | 府有地のホテル跡地売却と住民訴訟 土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。 | — | 横田 勝年 |
| 2005.04.27 大阪高裁 | 府の土地のホテル立退き補償金 公共事業の補償基準に準じて建物の価格も補償に含めたことは不合理でない。金額も鑑定と審査会の答申に基づく合理的なものだとして、控訴を退けた。 | — | 横田 勝年 |
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