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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2000.03.06 高松高裁県の基金の低利預託と住民訴訟

訴えは適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため徳島地方裁判所に差し戻した。

高松高裁
— 山脇 正道
2000.03.02 東京高裁下水道工事の談合と住民監査請求の期限

談合は遅くとも1995年7月末には報道などで住民も知ることができたのに、その10か月余り後に請求しており、期限を過ぎたことに正当な理由はない。

東京高裁
— 谷澤 忠弘
2000.02.29 神戸地裁神社の行事と小学校施設の無料使用

実行委員会の使用は公益目的に当たらず免除は条例違反で、市の損害は8400円だが、判断は難しく重大な過失はないので課長に賠償責任はないとした。

神戸地裁
— 水野 武
2000.02.23 千葉地裁市職員の勤勉手当の一律上乗せ

支給総額は条例の上限内で、予算も議会を通っていた。個別に評価して支給しても、ほぼ同額が支給されたと推認され、損害は認められない。

千葉地裁
— 及川 憲夫
2000.02.18 徳島地裁石炭火力発電所用地の県有地売却

入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。

徳島地裁
— 松本 久
2000.02.18 福岡高裁立命館アジア太平洋大学への別府市補助金

市の資金の借入れに違法があったとしても、確保された一般財源から出した補助金まで違法になるわけではないとした。

福岡高裁
— 將積 良子
2000.02.07 松江地裁田和山遺跡の造成工事差止め仮処分

遺跡を現状保存すべきほど重要とは示されず、市は関係機関と協議し技術・費用面や病院の必要性も考えて決めており、違法とは認められないとした。

松江地裁
— 横山 光雄
2000.01.31 東京高裁都の議会対策会議の飲食費

会議は議会への謝意を伝え協力を求めるためのもので、職務上必要だった。費用はやや高いが、儀礼の範囲は超えておらず違法ではないとして、住民の控訴を退けた。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
2000.01.27 津地裁長良川河口堰の負担金と住民訴訟

一般会計から特別会計への支出は同じ県の内部でのお金の移し替えで、県の持つ公金は減らず、住民訴訟の対象にならない。

津地裁
— 山川 悦男
2000.01.26 横浜地裁破綻信用組合支援の県の無利息貸付け

支援団体の協力を得るには県の参加がやむを得ず、無利息の貸付けという方法なら財政難でも裁量の乱用はないとして、賠償請求を棄却した。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2000.01.26 東京高裁世田谷区の税務職員の勤務と専門性

納税管理係とシステム調整主査にも税の専門知識が必要で、相手方の判断は裁量の範囲を外れた違法なものとはいえないとした。

東京高裁
— 江見 弘武
2000.01.20 金沢地裁町出資会社の退職金と住民訴訟

第三セクターには住民の監視が必要だとの主張は、制度をどう作るかという立法の問題であり、結論を左右しないとした。

金沢地裁
——
1999.12.27 名古屋高裁デザイン博の施設を市が買い取った契約

損害は協会に残った剰余金2億1000万円に限って認め、市長と協会にそれぞれ支払を命じた。それを超える損害は証明がないとし、助役と収入役の責任は否定した。

名古屋高裁
— 笹本 淳子
1999.12.24 静岡地裁病院増改築の談合と住民監査の期限

報道や刑事裁判の傍聴などから平成9年7月頃には監査請求ができ、遅れに正当な理由はないとして、訴えを却下した。

静岡地裁
— 田中 由子
1999.12.24 東京地裁区の税務職員への特殊勤務手当

滞納整理は精神的緊張と心労を伴う困難な仕事で、担当に応じた支給の差もあり一律とはいえない。意欲を保つ面からも給料でなく手当で考慮してよい。

東京地裁
— 市村 陽典
1999.12.20 大津地裁びわこ空港の環境調査費の差止め

県は予算を計上し下準備の調査も始めたが、契約や支出には至っていない。地元の反対や国の微妙な方針から実施は未確定で、確実とは予測できない。

大津地裁
— 神吉 正則
1999.12.20 東京高裁下水道工事の談合と住民監査請求の期限

一審判決を取り消し、損害が本当にあったかなどの中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

東京高裁
— 涌井 紀夫
1999.12.16 名古屋高裁浄水場工事の談合と住民監査請求の期限

課徴金納付命令の新聞報道があった時点で、住民は談合の疑いを持つことができた。遅れに正当な理由はないとして、住民らの控訴を退けた。

名古屋高裁
— 宮本 増
1999.12.14 甲府地裁市立病院の建設地変更と市長の責任

病院設計を入札なしで実績ある会社に任せたのは合理的で適法だ。関係自治体との合意も、病院を建てる法的義務を生むものではない。

甲府地裁
— 秋武 憲一
1999.12.13 大津地裁工場の下水道負担金と町長の責任

負担金を公の帳簿の面積で計算したのは町長の裁量の範囲内だ。しかし現況が駐車場の土地は猶予の条件を満たさず、その分の80万9280円は町の損害だ。

大津地裁
— 神吉 正則

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