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使用者責任

民事 収録判決 130件

判決裁判所結果裁判長
2001.11.28 仙台高裁郵便局員の詐取と国の使用者責任

長年の信頼関係を利用されたので、夫婦が職務と無関係だと気づかなかったことに重大な落ち度はない。国は賠償責任を負い、差し引きで借金は残っていない。

仙台高裁
— 喜多村 治雄
2001.10.31 東京高裁旅行会社社員の高配当話と会社の責任

Cは権限がないことを知っていたとみられ、AとBも疑わしさに気づきながら会社に確認せず重大な過失があったとして、全員の請求を退けた。

東京高裁
— 近藤 崇晴
2001.03.22 京都地裁日銀支店長のセクハラと銀行の責任

難聴と退職はセクハラが原因と認め、退職後1年分の収入約467万円、慰謝料150万円、弁護士費用60万円の支払いを命じ、謝罪文の請求は退けた。

京都地裁
— 水上 敏
1999.10.27 東京地裁外国銀行支店長の性暴力と銀行の責任

抗議後の送別会からの排除や上司の言動による苦痛も損害に含め、弁護士費用を合わせて330万円と77万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 高世 三郎
1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決信用金庫職員の小切手詐取と重過失

損害賠償の請求を退けた部分を破棄し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 尾崎 行信
1991.10.25 最高裁第二小法廷 判決クレーン事故の使用者間の求償

1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大西 勝也
1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決共同事故の賠償とタクシー会社への求償

自分の過失分を超えて賠償した第三者は、従業員の負担分を会社に請求できる。本件では2割を超える8割分だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 香川 保一
1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決営業所の手形偽造と会社の責任

支払った対価は通常の損害であり、他の裏書人に支払を求める権利があっても直ちに賠償請求でき、支払を受ければその分だけ請求権が消えるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決防衛庁事務官の魚卵詐取と国の責任

国の責任を認めた二審は民法715条の解釈を誤ったとして、国が負けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 谷口 正孝
1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決同僚への暴行と会社の賠償責任

同僚本人への請求については、不服の理由を書いた書面が出ていないとして、作業員の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 中村 治朗
1981.11.27 最高裁第二小法廷 判決兄の車を弟が運転した事故と使用者責任

一時的にせよ、兄は弟を指揮監督して、自分を自宅へ送り届ける仕事をさせていたといえると判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1977.09.22 最高裁第一小法廷 判決社員の無断運転と車の持ち主の責任

被害者の過失の割合の決定は事実審の裁量に属し、二審に裁量を著しく逸脱した違法はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1977.09.22 最高裁第一小法廷 判決自家用車での出張中の事故と会社の責任

そのため、出張の帰り道に起きた事故のときの運転も、会社の仕事にはあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1975.01.30 最高裁第一小法廷 判決職員定期預金の横領と組合の責任

二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岸 盛一
1974.10.22 最高裁第三小法廷 判決修理工見習の無断運転と雇主の責任

この運転は本来の職務でも、その延長や密接に関連する行為でもなく、外形上も職務の範囲内とはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決船長の漁網窃盗と船主の責任

網の窃盗は漁を続ける目的で職務と密接に関連し、漁の利益も船主に帰すので、職務上の損害にあたる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1973.01.30 東京高裁 第十二民事部農協の手形保証の無効と賠償責任

売主に事前の調査まで求めるのは酷で落ち度はないとし、賠償額を約368万円と遅延損害金に増やして、組合の控訴と返還の求めを退けた。

東京高裁 第十二民事部
— 平賀 健太
1971.12.21 最高裁第三小法廷 判決従業員の無断バイク運転と会社の責任

事故時も同じ状況で鍵を用いて運転しており、私用でも外から見れば職務の範囲内で、事業に関して生じた損害だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1971.09.30 最高裁第一小法廷 判決従業員の確定判決と雇い主の賠償額

雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1971.09.23 最高裁第一小法廷 判決従業員の権限外の売買と雇い主の責任

相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠

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