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借地権

民事 収録判決 701件

判決裁判所結果裁判長
1971.06.22 最高裁第三小法廷 判決借地の一部の無断譲渡と契約解除

無断譲渡を理由とする解除も、催促なしの賃料滞納による解除も効力がないとして、地主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1971.04.27 東京高裁 第十四民事部無断の又貸しと借地権の時効取得

所有者が約80m先に住むと知りながら承諾の有無を確かめなかった点に過失があり、必要な利用期間は20年で、まだ満たしていなかった。

東京高裁 第十四民事部
— 西川 美数
1971.04.23 最高裁第二小法廷 判決建物買取請求の主張が遅すぎた事例

時価を認定できる証拠がなく、調べになお相当の期間が必要で、訴訟の完結を遅らせる主張にあたるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1971.04.23 最高裁第二小法廷 判決地主の交代と借地人の承諾

本件の賃貸借はDと借主の間に移っており、元の持ち主に義務違反はないとして、借主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 色川 幸太郎
1971.03.30 最高裁第三小法廷 判決競売で消える土地の借地権

建物所有者の上告には理由がないとして、これを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決借地人は国に代わり登記を求められるか

土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 城戸 芳彦
1970.12.18 東京高裁 第七民事部借地の更新料不払いと契約解除

契約は終了していないとして明渡しの請求を退け、1967年1月1日から10月24日までの月3200円の賃料の支払いだけを借地人に命じた。

東京高裁 第七民事部
— 桑原 正憲
1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決借地人による登記抹消の代位請求

農地の売渡しを受けられる立場の人も、実際に所有権を得るまで土地に権利はなく、登記の抹消は求められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決寺の境内地の借地権と時効

境内地を守る公益性は利用者保護より特に強いとはいえないとし、審理を尽くすよう二審に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 松本 正雄
1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決借地権にもとづく倉庫の撤去請求

Fがそれより先に借地権を第三者に主張できる状態にしたとの主張・立証はなく、Fは借地権でも所有権でも対抗できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1970.10.27 最高裁第三小法廷 判決仮換地の借地権指定通知の効力

二審が確定した事実関係のもとでは、判断の過程に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 飯村 義美
1970.09.29 大阪高裁 第五民事部買取請求中の建物焼失と損失負担

代金は焼け残った部分に当たる80万5070円となり、その支払と引換えに明け渡す義務があるとして、建物の持ち主の控訴を退けた。

大阪高裁 第五民事部
— 木下 忠良
1970.07.21 最高裁第三小法廷 判決20年の土地賃貸借と一時使用

期間は法律の定める借地権の存続期間より相当短い必要がある。20年の場合、裁判上の和解で決めたことや契約前後の事情だけでは一時使用とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1970.07.14 名古屋地裁道路用地の収用と補償額の争い

付近の取引例や鑑定の結果からみて、裁決の時点の土地の値段は1平方メートル当たり6051円を超えないとした。そのうえで持ち主の請求を退けた。

名古屋地裁
— 宮本 聖司
1970.06.18 最高裁第一小法廷 判決借りた土地の時効取得と所有の意思

所有の意思の推定は覆り、占有の性質が変わったと借り手が立証しない限り時効取得はできないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1970.06.16 最高裁第三小法廷 判決抵当権と期間の定めのない借地

建物所有目的で期間の定めのない借地は法律上30年となり短期の賃貸借ではなく、主張できない。二審の理由は誤りだが結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 飯村 義美
1970.06.10 東京高裁 第五民事部二階建て共同住宅への改築許可

北隣の日照は今より悪くなるが完全には奪われず、我慢すべき範囲内だ。建物の特定は種類、構造、床面積で足り、詳しい図面は不要だ。

東京高裁 第五民事部
— 古山 宏
1970.05.27 東京高裁 第一五民事部地代値上げの報復と土地の明渡し

こうした買主は建物の登記がないことを主張できる正当な立場になく、借地人は借地権を買主に主張できるとした。

東京高裁 第一五民事部
— 近藤 完爾
1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決貸主の共同相続人と借地権の確認

賃借権の取得を認めた二審の事実認定と判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.05.19 最高裁第三小法廷 決定借地条件の変更と借地権の有無の判断

憲法29条違反の主張は、実質は原決定の裁量や法令違反を言うにすぎず、適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美

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