借地権
民事 収録判決 701件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 建て替え中の借地権と土地の競売 土地を手に入れた人たちの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人と登記のない借地権 破産の登記より前に賃借権の登記も建物の登記もなく、借地人側は賃借権を主張できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1972.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理中の借地権争いと土地の使用権 通路部分の賃貸借は、賃料などの条件を具体的に定めていなくても、借地部分に準ずるとの合意があれば有効に成立する。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 名義だけの建物所有者と収去義務 借地権が無断で譲渡された後に譲受人が建てた建物については、地主に買い取りを求める権利は認められない。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無免許営業の借主と借地契約の解除 苦情もなく、使用目的違反も信義に反する行為もないとして、解除を認めなかった二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地と元の土地の賃借人の権利 残りの主張は、二審で主張していない事実に基づくものや、二審が判断する必要のない予備的な請求理由を攻撃するもので、採用しなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の持ち主の交代と借地権 地主は特別の事情を主張も証明もしておらず、二審には法令解釈の誤りがあるとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1972.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した建物と借地権 問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した借地上の建物 元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の買取価格の決め方 諸事情を総合して130万円とした二審の判断は相当で、過去の取引価格だけで決めたものでもないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借地を自分の会社に使わせた場合の解除 収去の対象外の建物部分の敷地まで明渡しと損害金を命じながら、有限会社がそこをどう占有するのか理由を示さなかった点も違法とした。 | 破棄差戻 | 天野 武一 |
| 1972.04.11 東京高裁 第八民事部 | 地代の取立てと書面催告による解除 約束手形を送っただけでは支払いの提供にならず、解除は権利の濫用にも当たらないとして、借地人の控訴を退けた。 | — | 松永 信和 |
| 1972.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の仮装譲渡と地主 もう一つの上告理由は、独自の見解で二審を非難するものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1972.02.23 東京高裁 第十五民事部 | あいまいな借地の主張と裁判所の責任 敷地の利用関係は第一建物の敷地の権利や所有権の判断にも関わるため、二審判決全部を取り消し、東京地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 近藤 完爾 |
| 1972.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建て直した借地建物と契約更新 更新後の借地権は建て直した建物を保つためのものとみなされるからだ。再築への異議などの事情は、更新拒絶の正当な理由の判断で考慮される。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用と認められた土地の賃貸借 一審で貸し主側は契約解除を理由に明渡しを求めただけで、一時使用かどうかは争点でなく、二審での主張は前の認めた発言の撤回に当たらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1972.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 取立て払いの地代不払いと契約解除 その対応がない以上、地主があらためて取り立てに行かなくても契約解除は有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.10.29 東京高裁 | 理由不備の税務処分のやり直し 借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。 | — | 石田 哲一 |
| 1971.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の競売と借りる権利の存続 競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 被災地の借地の申出の方法 会社の係員が土地の状況を知っていただけでは申出にならない。会社の所在が分からなくても、公示の方法で申出ができたので、結論は変わらない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
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