借金
民事 収録判決 70件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 貯金の差押えと借金の時効 本件の差押えで時効は中断しており、借金は消えていないとして、二審と一審の判決を取り消し、借主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2018.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 免責された借金と抵当権の時効 この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2015.02.10 東京地裁 | 借金の念書の偽造確認を求めた訴え 文書の真偽を確認しても、訴えた会社の今の権利や地位の危険や不安定は除かれず、確認を求める利益もない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2009.05.07 さいたま地裁 第5刑事部 | 借金逃れの強盗殺人と無期懲役 自首は遺体の処分を諦め発覚を見越したもので、真の反省に基づかないとして、減軽を認めなかった。 | — | 大谷 吉史 |
| 2005.09.29 富山地裁 | 民事再生申立て後の給与差押え 勤務先での信用は失ったが、差押えは短期間で終わり減収もないとして、150万円の請求のうち慰謝料6万円と弁護士費用1万5000円の計7万5000円だけを認めた。 | — | — |
| 2005.05.17 那覇簡裁 | 督促異議での分割払い希望と時効 本人は時効の知識がなく、時効が完成していることも知らなかった。回収会社自身も減額や分割での和解を申し出ており、時効を使わないと信じたとはいえないため、時効を使うことは許されるとした。 | — | — |
| 2004.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の領収書交付の遅れと天引利息 受取書面は返済の直後に渡す必要があり、7〜10日以上後の領収書では特例の要件を満たさないとした。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2004.07.08 東京簡裁 | 貸金業者の取引履歴開示義務と過払金 貸金業者が返す過払金の遅延損害金は年6%で、訴状が届いた翌日から付くとした。賠償金のほうは年5%とし、求められた年6%の一部を退けた。 | — | — |
| 2003.09.26 大阪地裁 第7刑事部 | 闇金融の借金逃れの強盗殺人 自分の借金を免れる目的はなかったとのBの法廷での説明は、逮捕当日の具体的な供述や周辺の事情に照らして信用できないとした。 | — | 杉田 宗久 |
| 2003.02.24 東京簡裁 民事第3室 | 妻の3000円支払と借金の時効 2つの債権はいずれも昭和58年に支払いが滞ってから5年が過ぎており、消滅時効が完成しているとした。 | — | — |
| 2002.11.27 東京高裁 第15民事部 | 借金の過少申告と破産免責後の賠償 会社も借金の状況を確かめず、保証人も確保しないまま気軽に貸したため、損害の約半分の72万円と弁護士費用7万円の計79万円の限度で賠償を命じた。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2002.10.10 東京簡裁 | 家族による一部返済と時効の主張 担当者は実際より多い額を告げて支払いを迫り、支払う義務のない家族にしつこく電話していた。そのような業者の信頼は守る理由がないとした。 | — | — |
| 2001.09.06 大阪高裁 | 息子名義の借金の本当の借り手 一審判決を変更し、元理事長に約3億4388万円と年25%の遅延損害金の支払いを命じ、元理事長の控訴は退けた。 | — | 岩井 俊 |
| 1995.05.10 札幌高裁 第二部 | 公証人が作った借金の公正証書と国の責任 公証人は組合が貸金業をしていると仕事の中で知っていたとはいえない。だから、利息制限法違反を確かめる義務はなく、司法書士にも見落としの過失はないとした。 | — | 清水 悠爾 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 高すぎる利息を組み込んだ借金の効力 不法行為の主張と預けた金の利息の請求については、二審の判断を正当とし、借り手の上告を退けた。 | その他 | 戸田 弘 |
| 1977.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 借金のまとめ直しと証明責任 仮登記を担保に取った側が権利を実行する場合、民法374条は準用されない。この点の過去の判例を変える必要はない。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人の敗訴確定後の主債務者勝訴 本件の申立人は相続人らの勝訴判決を根拠にできず、これを認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 主張しなかった時効と裁判所の判断 利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1970.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 時効完成後の借金の承認と再度の時効 承認から提訴まで5年4か月余りあり、特別な事情がなければ借金は再び時効で消えるとして、10万円の部分を破棄し高裁に差し戻した。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 年数回の利息組入れと利息制限 合意後も担保の関係は続き、借主は4200万円と相当の損害金を払えば物件の返還を求められる。貸主の上告は退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
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