借金
民事 収録判決 70件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 請求を退けた二審判決は利息制限法の解釈を誤ったとして取り消し、さらに審理を尽くさせるため、札幌高裁函館支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1969.04.28 東京高裁 第七民事部 | 融資の期待外れと借金契約の効力 債権者側に融資するとだます故意はなかったとして取消しの主張も退け、一審判決を取り消して約1634万円と利息などの支払いを命じた。 | — | 青木 義人 |
| 1968.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の債権をめぐる主張と認定のずれ ただ、争いの対象は抵当権で担保される同じ債権で、その有無を双方が争い二審が存在を認めたので問題ないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.20 最高裁大法廷 判決 | 時効完成後の借金の承認と時効の主張 債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴前の和解を争う訴えの管轄 この考え方は昭和37年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決に違法はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 超過利息をいつ払ったかが確定しておらず元本の残額を計算できないため、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1966.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 名義だけの借主への求償 実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部だけ争う借金の不存在確認 二審は残り2回の返済も審理し、債務がどこまで残るかを明確にすべきだったのに、それを怠った。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.04.06 東京高裁 第一四民事部 | 債権者が代わりに使う消滅時効 借主は競売開始当時から多額の負債と税金などの滞納があり無資力と認めた。時効を使う当事者は借主本人なので、間接の利益にすぎないとの反論は退けた。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1965.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の委任状の記載漏れ 遅延損害金の約束が減額の対象や公序良俗違反となるとしても、貸し借り自体や公正証書の他の部分の効力には影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 鉱員の転居の手助けと債権侵害 労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保の電話加入権の移転 元本は天引き分の充当で当初から1万8276円となっており、借主はこれを期日までに全く返していなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の和解権限と抵当権の設定 借主が弁護士の権限を取り消し、裁判所や相手方に知らせたとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.06.19 東京高裁 第一〇民事部 | 妻が夫の名で借りた金と夫の責任 ただし適用は、相手が日常の家事の範囲内と信じる正当な理由がある場合に限る。本件は夫婦で決めた新築の費用の一部との説明などから、その理由があった。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の代わりに渡した土地の価格差 上告の主張は二審の事実認定と合わない事実や独自の法律論に基づき、引用の判例も本件に適切でない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の代わりに土地建物を渡す約束 家屋の占有者に使用の権利などは認定されていないため、貸した人は所有権の登記がなくても明渡しを求められるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 印章を持つ人の代理権と債務引受 それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の家の売却代金と利息制限 「商売上の借金だ」という主張は高裁で出ていなかったので取り上げず、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権があるときの貸金の返済請求 民法394条は、抵当権を持たないほかの貸主を守るための決まりで、借りた人が一般の財産からの返済を拒める権利を認めたものではないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の付け替えと抵当権の契約の真偽 上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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