債権譲渡
民事 収録判決 141件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.04.10 東京地裁 | オウム後継団体Alephへの被害者賠償金請求 支払いの時期は協議で決める約束だったが、十分な期間が過ぎており、訴状が届いた時点で期限が来たとして、約10億2953万円の支払いを命じた。 | — | 田中 一彦 |
| 2015.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 債権譲渡の承諾と譲り受けた人の過失 単なる承諾で重大な効果が生じる規定なので、通常の注意で知り得た場合にまで適用するのは双方の均衡を欠くとした。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2015.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と債権譲渡の異議なき承諾 法定の書面の交付の有無や会社が知り得たかを審理せず結論を出した二審は誤りとして破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2013.02.13 釧路地裁 民事部 | 破産直前の債権譲渡の承諾と否認 売掛先の承諾も破産会社の通知と同じ効力を持つから否認の対象になるとし、旧法下の最高裁判例はこの事件に及ばないとした。 | その他 | — |
| 2012.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡された貸付金と根保証の責任 元本確定期日の前の譲渡でも、譲受人の請求を妨げる別の合意がない限り請求でき、この契約にそうした合意はうかがわれない。 | 棄却 | 須藤 正彦 |
| 2012.10.24 東京簡裁 民事第3室 | ホストクラブの売掛金の買取りと弁護士法 この規定は公益のためのもので、違反には罰則もあるため、債権の譲渡は無効だとした。そのため業者の請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2012.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金債権の譲渡と過払金の引継ぎ 債務引受条項は、借主が利益を受ける意思を示す前に変更で失効した。通知に従った返済はその意思表示といえず、引継ぎの否定は信義則にも反しない。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2011.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金債権の一括譲渡と過払金の返還義務 本件では引き継がないと明確に合意されており業者に支払義務はないとして、二審判決の一部を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 櫻井 龍子 |
| 2009.08.12 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護士が回収のため債権を譲り受ける効力 譲受けを無効とした二審の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.03.27 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と譲渡した側の無効主張 債務者に無効を主張する意思が明らかな場合などを除き、無効の主張は許されない。Aは無効を主張せず供託しており、例外に当たらない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2008.03.13 最高裁第一小法廷 決定 | 身内の債権譲渡で可決した再生計画 身内への債権譲渡で頭数の過半数をそろえた決議は、少額債権者を守る趣旨をすり抜けるもので、不正の方法にあたる。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2007.09.26 鹿児島地裁 名瀬支部 | 倒産した請負人の工事代金債権の譲渡 保証人の承諾書への記名押印は譲渡の確認にすぎない。信用金庫は保証人に確認もしておらず、その期待は保護に値しない。 | 棄却 | — |
| 2005.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 転売代金の譲渡と先取特権の差押え 今回の差押えは譲渡と通知の後だったので、買主は譲受人に代金を支払う義務を負うとし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2004.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産時に発効する債権譲渡の否認 契約が危機前でも、危機到来で直ちに財産を移す目的の契約は規定の潜脱であり、危機後の譲渡と同視して否認できる。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2004.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 危機時の債権譲渡予約と否認権 支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2003.10.02 神戸地裁 第4民事部 | 銀行のカードローン打ち切りと賠償 先物取引の損失や信用の低下は認めず、失った運用益100万円と慰謝料100万円の計200万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2003.05.22 東京高裁 第19民事部 | 譲り受けた貸金債権の訴訟の移送 主な争点は保証責任で、本人や銀行の担当者は奈良周辺にいる。譲り受けた人の住所で裁判をされる不利益は債務者に大きいので、公平のため奈良で審理すべきだとした。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.04.08 東京簡裁 民事第5室 | 敷金の額を確認した貸主と債権譲渡 2社は社名が似ていて役員も兼ねているが、それだけで同じ会社とはいえず、譲り受けた側が未入金を知っていた証拠もないとして、40万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2002.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 債権譲渡登記の発生日の書き方 始まりの日に発生した債権と供託された債権が同じだとの証拠もなく、リース会社の上告を退けた。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2002.01.30 福岡地裁 | 譲り受けた建築代金の請求 未完成部分などの32万6050円を差し引き、施主に1022万8950円と年6%の遅延分の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
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