先行技術
知的財産 収録判決 21件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.09.09 知的財産高裁 | 外科用吸引装置の特許と先行文献 文献全体から、逆流防止弁付きの吸引装置を手術室用システムに使う形をひとまとまりで読み取れるとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 長谷川 浩二 |
| 2026.08.10 知的財産高裁 | 三次元画像化顕微鏡の特許の有効性 「走査解除手段」は光の走査を元に戻す仕組みのことだと読み取れる。明細書の実施例から具体的な形も分かるので、説明は足りている。 | 請求棄却 | 長谷川 浩二 |
| 2011.10.31 知的財産高裁 | めっき鋼板の特許と先行技術の比べ方 成分の範囲が一部重なるだけで違いがないとして、違う点の検討から外したのも誤りだ。そのため裁判所は審決を取り消した。 | 審決取消 | 八木 貴美子 |
| 2010.06.29 知的財産高裁 | 洗濯機メーカーの修理業者向け冊子と特許 秘密を守る約束もなく、内容は取扱説明書と重なる部分が多かった。秘密性はなく「刊行物」にあたるので、それを否定した特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2004.11.11 東京高裁 | ブライダル情報案内方法の特許審決取消 審決は判断の過程に誤りがあるとして取り消し、手直しを認めるかどうかを含めて、特許庁が審理し直すのが相当だとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 採血管準備装置の特許と事前の仕様書 仕様書を広く配ったという関係者の確認書などは裏付けがなく信用できない。仕様書は公開のために複製された刊行物にもあたらない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2002.12.24 東京高裁 | 自動車登録書類の印字装置の特許とカタログ 整備業者の説明は少し食い違っていたが、数年後の記憶違いとしてあり得る範囲だとした。配っていないという販売店員の陳述は矛盾があり、信用できないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2002.12.19 東京高裁 | 紙おむつ用弾性糸の巻糸体の特許無効 1kgの巻糸体を1.5kg以上に増やすことや紙おむつに使うことは、専門家なら簡単に思いつくとした。特許庁の審決に誤りはないとして、東レ・デュポンの請求を退けた。 | — | 塩月 秀平 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 布団篭の特許と90年前の仏国文献 90年前の外国の文献でも先行技術であることに変わりはないとして、特許を有効とした特許庁の審決を取り消した。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.09.27 東京高裁 | キャッシュ付き半導体メモリの特許拒絶 この誤りで両発明の共通点の判断も誤っており、結論に影響するのは明らかだとして、特許庁の判断を取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2000.05.31 東京高裁 | ゼオライト触媒の特許と先行文献との同一性 先行文献の実施例と比べれば効果は同じ程度だという特許庁の主張も、審決に書かれておらず、根拠も足りないとして退けた。 | — | 田中 康久 |
| 1999.12.22 東京高裁 | インバータ駆動回路の特許無効審判 特許庁の比べ方には少なくとも2か所の誤りがあり、結論に影響するとして審決を取り消した。 | — | 田中 康久 |
| 1999.11.24 東京高裁 | 半導体メモリの行デコーダ特許の拒絶審決 プルアップトランジスタを「ゲート接地のP型」にすれば高速になるという効果は明細書に書かれておらず、それを前提にした判断は誤りだ。 | — | 田中 康久 |
| 1986.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | マイクロフィルムと外国の刊行物 部数が一般の印刷物より少なくても、頒布された刊行物に当たることの妨げにはならないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1985.03.27 東京高裁 | 電子点滅器の出願変更と公知 特許庁の判断に誤りはないとして、出願人の請求を退けた。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1981.12.21 東京高裁 | テープ装置の考案と外国特許書類の公知性 審判で職権による証拠調べの結果を出願人に知らせなかったのは法令違反だが、それまでの証拠を補っただけで不意打ちとはいえないので、重大な欠陥ではないとした。請求は退けた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1974.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 特許の範囲と出願当時の公知技術 特許発明と相手方の製品は構造と効果が異なり、製品は特許の範囲に入らないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.06.28 最高裁第二小法廷 | 特許の範囲と出願前の公知技術 特許発明と相手方の製品には構造と効果に違いがあるとした二審の事実認定は、証拠に照らして不合理ではない。 | — | 大塚 喜一郎 |
| 1970.11.27 東京高裁 | 掘削機の特許と外国雑誌の記事 問題になる「実施」は発明の中心となる技術思想の実施で、明細書の実施例の製作ではない。国内製造まで2年余りかかったことも結論を左右しないとした。 | — | 三宅 正雄 |
| 1970.04.17 大阪地裁 | 昔からある技術の実用新案と編み籠 出願前から誰もが使っていた技術をそのまま使っただけの製品には権利を行使できず、侵害にはあたらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 大江 健次郎 |
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