児童福祉法違反
刑事 収録判決 47件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 証言を争うための調書で有罪にした誤り これらの違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するので、二審判決を取り消し、福岡高裁宮崎支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.24 最高裁第一小法廷 決定 | 児童福祉法違反事件の起訴状の書き方 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.08.23 最高裁第二小法廷 判決 | 児童福祉法違反事件の管轄違い 非常上告には理由があるとして、簡易裁判所が略式命令をした手続を取り消した。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 確定した前科をはさむ罪の刑の分け方 全部を1つの刑にした一審と二審の判決は誤りで、そのままにするのは正義に反するとして、両判決を取り消した。そのうえで最高裁が自ら懲役3月の刑を2つ言い渡した。 | 破棄自判 | 高橋 潔 |
| 1956.12.19 福岡高裁 宮崎支部 | 児童を「支配下に置く」の意味 児童本人が支配されていると認識している必要はないと判断した。必要だとすると、認識が不十分な児童が保護から漏れ、法の趣旨が失われるからだ。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1956.09.11 最高裁第三小法廷 判決 | 児童の年齢を知らなかった過失と処罰 社会全体の利益のために必要なら、故意と過失に同じ重さの刑を定めても憲法違反にならず、過去の判例からも明らかだとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.05.30 最高裁大法廷 判決 | 家庭裁判所は特別裁判所か 家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.02.22 東京高裁 第一刑事部 | 児童に淫行をさせた罪の数え方 一つの罪として起訴されたものを手続きなしに複数の罪と認定するのは不当な不意打ちだとして前の判決を破棄し、懲役6月、執行猶予4年とした。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1956.02.21 大阪高裁 第四刑事部 | 児童の売春あっせんと年齢確認義務 年齢は戸籍や住民登録などの公的な書面で確認する義務があるのに、仲介者の言葉をうのみにして調べなかった過失があるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 松本 圭三 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 児童の年齢を知らなかった過失 弁護人の主張は、法律の解釈の争い、事実の認定の誤り、刑が重すぎることの主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 児童福祉法違反の上告を退けた決定 過失犯としての起訴は、その後正式な手続きで故意犯に改められており、問題はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 児童福祉法違反の刑の重さと上告 二審は、罪の性質、動機、やり方、被告人の性格・経歴・環境、事件後の事情などを総合して刑を判断しており、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.10.18 東京高裁 第一〇刑事部 | 少女を働かせた店主の年齢確認 過失がないとの訴えは理由がないとした。一審判決は取り消して改めて罰金5000円としたが、取り消した理由は全文で省略されている。 | 破棄自判 | 中西 要一 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 通称で書かれた証人の調書の証拠能力 判決が通称で書いたのは正確さに欠けるが、手続きの違反や過去の判決に反するところはないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 児童を引き渡す行為の意味 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、3人の申立てをすべて退け、Aに訴訟費用の負担を命じた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 決定 | 児童福祉法違反の刑の重さと上告 憲法36条の「残虐な刑罰」の意味は過去の大法廷判決のとおりだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.29 東京高裁 第六刑事部 | 児童に淫行をさせた罪の数え方 少女本人が望んでいて意思に反しなかったとしても、被告人が積極的に手段を講じなければ芸妓になれなかったのだから、罪の成立は否定されず、控訴を棄却した。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1954.09.11 最高裁第二小法廷 決定 | 児童の年齢の認識と供述調書の証拠能力 児童の年齢を知らなかったことに過失がないと被告人自身が証明しない限り、処罰は免れない。したがって、年齢を知っていたかを判決に明記しなくても違法ではない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での証人申請の却下 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.04.28 最高裁第三小法廷 決定 | 児童福祉法違反事件の上告棄却 裁判所がある人を証人として呼ばなかったとしても「公平な裁判所」でなかったとはいえないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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