公文書偽造
刑事 収録判決 248件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.01.16 最高裁第二小法廷 判決 | 自白調書を調べる順番と上告理由 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 偽の呼出状はがきと起訴の範囲 警察での供述調書は、書かれた内容を証拠にする場合は「証拠書類」であって「証拠物」には当たらず、それを前提とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 偽の転出証明書で米の配給を受けた詐欺 配給を受ける正当な権利がないのに主食を受け取った以上、代金を払っていても販売所に損害はあるとした。偽造文書の偽造部分の没収も違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 鉄道の貨物伝票偽造と詐欺 二審は、偽の伝票を本物のように見せて係員をだまし、品物を渡させたと認定しており、詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 米の取引と公文書偽造の証拠判断 証拠のインクや書類は持ち主が自分から出したもので、公判でも被告人側は異議を述べていない。そのため、それらを証拠に使ったことは違法ではない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 偽りの申告で役場の証明書を作らせた行為 偽って旅券を受け取る行為には、詐欺罪ではなく刑法157条2項だけが使われる。アメリカ領事館員は日本の公務員でないので、その未遂罪にもならず、被告人を無罪とした。 | 破棄自判 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による物価統制令違反の免訴 大赦の対象にならない公文書の偽造と行使については、最高裁が自ら懲役1年を言い渡し、発注書の偽造部分を没収した。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 残った公文書偽造の教唆と贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年、執行猶予3年とした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦後の免訴と偽造公文書の刑 残りの罪について最高裁が自ら刑を決め、Aを懲役1年、Bを懲役8月、Cを懲役6月とし、BとCには3年間の執行猶予を付けた。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造した予約券・引換券の使用と大赦 残りの公文書偽造や詐欺などの罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2年とし、偽造した予約券と引換券を没収した。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦があった罪の免訴と刑の言い直し 残りの公文書変造・同行使・詐欺は手段と結果の関係にあるとして、重い公文書変造の罪の刑で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.21 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造事件と公平な裁判・証人の却下 必要がないと考えた証人を調べないことは、筋の通った判断である限り憲法違反ではなく、本件の却下も不合理ではないとした。また、言い渡された刑は「残虐な刑罰」にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 判決後の大赦と併合罪の刑の言い直し 残りの詐欺と公文書偽造の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年とし、偽造された証明書2通を没収した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 重い刑と残虐な刑罰の禁止 記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 預かった刀を手続せず置いた横領 Aの起訴事実の一部が大赦の対象になったため、Aの部分の判決を取り消してその部分は打ち切りとし、Aを懲役1年・執行猶予3年とした。Gの上告は退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.13 名古屋高裁 刑事第三部 | 国選弁護人の費用と共犯者の負担 犯行の動機や態様、経歴、家庭の状態などを考えても、刑を軽くしたり執行猶予を付けたりする理由はないとして、2人の控訴を退けた。 | 棄却 | 小林 登一 |
| 1952.09.10 東京高裁 第一〇刑事部 | 氏名欄が空白の外国人登録証明書 この罪は起訴された偽造罪の一部なので起訴内容の変更手続は不要とし、懲役10月、執行猶予3年とし、証明書の署名と印影の部分を没収した。 | 破棄自判 | 稲田 馨 |
| 1952.06.03 最高裁第三小法廷 決定 | 公文書偽造事件で上告を退けた決定 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.06.03 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造の共謀と証人尋問 事実の誤りや刑の重さを争う主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書変造事件の証人申請と裁判の遅れ その他の主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす