公文書偽造
刑事 収録判決 248件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 期限後に選任届を出した弁護人の控訴理由書 訴えは憲法違反を名目にした手続上の法律違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による免訴と偽造公文書行使の刑 残った偽造公文書行使の罪について改めて刑を決め、懲役1年、3年間の執行猶予とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1953.06.29 最高裁第二小法廷 決定 | 公文書偽造の自白と裏付け証拠 弁護人の主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件での証拠の選び方 Bの話が無理に言わされたものだという証拠はなく、刑が重すぎるという主張も訴えの理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の証言と被害数量の認定 そのほかの主張も上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.26 最高裁第三小法廷 決定 | 横領・公文書偽造事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 保釈却下への特別抗告 禁錮以上の刑の判決が出た後に勾留の延長を制限する規定について、原決定は何も判断していないので、その解釈を争う主張は当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造と食糧管理法違反の上告 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造教唆の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告と証人費用の負担 憲法37条2項は、有罪とされた被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じることまで禁じてはいないと、過去の判例を示した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書偽造と大赦による免訴 大赦の対象外の公文書偽造については自ら刑を決め直し、懲役1年・執行猶予2年とし、偽造の印や証明書を没収した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1953.03.28 最高裁第二小法廷 決定 | 判決書に契印がないことと上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.27 最高裁第二小法廷 判決 | 人絹糸割当証明書の偽造の数え方 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による免訴と公文書偽造の刑 大赦の対象でない公文書偽造と偽造公文書を使った罪について改めて刑を決め、懲役1年とし、偽造された証明書3通を没収した。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1953.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | うその申告でもらった証明書の使用 一審・二審の判決を取り消し、残った許可証の変造・行使の罪について、懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。 | その他 | 齊藤 悠輔 |
| 1953.03.10 最高裁第三小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告と供述調書 供述調書を除いても、ほかの証拠で犯罪の事実は十分に認められるので、判決を取り消すべき場合ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.23 東京高裁 第三刑事部 | 偽造注文書の行使と起訴内容の変更 Bが偽造と行使を共同で行ったとの認定にも誤りの疑いがあるとして破棄し、Bはこの点を無罪、懲役1年とした。Aも詐欺の一部が無罪で懲役2年6月とした。 | 破棄自判 | 藤嶋 利郎 |
| 1953.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 権限のない役所名義の偽造文書 Aの物価統制令違反は二審判決の後に大赦で許されたため、その罪は裁判を打ち切り(免訴)、残りの罪についてAを懲役2年とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1953.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 一部の罪に大赦があった場合の上告 そのため、有罪判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとし、最高裁が自らの判断で判決を取り消す規定は使わなかった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.02.19 名古屋高裁 金沢支部 刑事部 | 県職員の架空人夫賃と詐欺罪 一審の有罪部分を取り消し、背景に行政の悪習があることや刑の釣り合いも考え、2人とも懲役1年、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 吉村 国作 |
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