公正証書
民事 収録判決 71件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 小型船舶の船籍簿と虚偽の書換申請 書き換えた船籍票の内容はそのまま船籍簿に移されるため、新所有者と偽る申請は「虚偽の申立て」に当たるとした。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 1998.12.14 名古屋高裁 刑事第二部 | 外国人登録原票へのうその記載 男性は日本人の実子ではなく生年月日も偽りで申請はうそだと認め、執行猶予中の計画的な犯行なので実刑も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 笹本 忠男 |
| 1997.09.04 最高裁第一小法廷 判決 | 公証人の調査義務と公正証書 委任状の「衣類等の買掛代金」の記載などからは法令違反の具体的な疑いは生じず、公証人に過失はないとして、賠償請求を全部退けた。 | 破棄自判 | 井嶋 一友 |
| 1995.05.10 札幌高裁 第二部 | 公証人が作った借金の公正証書と国の責任 公証人は組合が貸金業をしていると仕事の中で知っていたとはいえない。だから、利息制限法違反を確かめる義務はなく、司法書士にも見落としの過失はないとした。 | — | 清水 悠爾 |
| 1994.05.31 札幌高裁 第四部 | 司法書士・公証人と違法な公正証書 公証人は書式づくりの段階で組合の取引の形を確かめるべきで、確かめるのは簡単だった。割賦販売法違反を避けられたので過失がある。利息制限法違反については過失を認めなかった。 | — | 宮本 増 |
| 1994.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 事実と違う公正証書の効力 本件の記載は実際の債権と契約日や金額が全く一致せず、順次貸すという合意とも合わないため、同じ債権とは認められない。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1988.05.30 名古屋高裁 第一部 | 公社の登記嘱託と不実記載罪 公的機関の嘱託でも登記が常に正しいとは限らず、うその記載を防ぐ必要は残るとして、控訴を退けた。 | — | 山本 卓 |
| 1985.08.27 東京高裁 第八民事部 | 連帯保証の公正証書で差押えできるか 権利の存在がはっきり読み取れれば、「連帯して支払う」のような支払いを約束する文言は特に要らないと判断した。 | — | 鈴木 重信 |
| 1985.03.29 最高裁第三小法廷 決定 | 偽造文書の没収と判例違反の主張 物件は偽造文書の行使の犯行を形づくる物で、他の没収理由の有無は結論に影響せず、判例違反の主張は不適法だ。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1983.11.24 最高裁第一小法廷 決定 | 自動車登録ファイルへの虚偽の記載 ファイルの「使用の本拠の位置」や「使用者の住所」についての虚偽の記載は、刑法のいう「不実の記載」にあたるとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人のなりすましと公正証書の効力 この考え方は、代理人からさらに依頼を受けた人が代理人本人と称して依頼し、署名した場合でも変わらないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1981.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 本人を名乗る代理人が作らせた公正証書 債務者の代理人が本人と名乗った場合に証書を無効とした最高裁の先例の考え方は、債権者の代理人が本人と名乗った場合でも変わらないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1981.03.19 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の権利 以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1981.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 頼母子講の総代と公正証書 本文の「総代」の肩書は講の債権だと示す趣旨にすぎず、記載の食い違いにはあたらないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1976.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 拷問の主張と上告の退け 財産権などの憲法違反の主張は二審判決への具体的な批判を含まず不適法で、残りは事実誤認などの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人が本人名義で頼んだ公正証書 Gの依頼は違法で証書は強制執行の根拠として無効だとし、配当異議を認めた二審を支持して、上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.09.24 最高裁第三小法廷 決定 | 文書偽造事件の上告と違憲の主張 もう一つの憲法31条違反の主張は、実質は最高裁の判例の変更を求めて法令違反を言うものにすぎないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.07.30 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 軽自動車税の台帳と公正証書 地方税法にうその申告を罰する規定があることもこの結論を裏付けるとして、一審の判断を正しいと認め、検察官の控訴を退けた。 | — | 沢田 哲夫 |
| 1973.04.03 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な公正証書による競売と所有権 その証書に基づく競売は、所有者に対しては執行の根拠を欠き効力がなく、買受人は所有権の取得を主張できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1973.03.15 最高裁第一小法廷 決定 | 住民票の虚偽届出と公正証書 住民票の原本は刑法157条1項の「権利、義務に関する公正証書の原本」にあたるとした二審の判断を、正当とした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
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