公金支出
行政 収録判決 542件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1990.11.09 名古屋地裁 | 住民訴訟で機関の市長が個人側に参加 市自体は原告ではなく、住民訴訟での住民と市の立場は全く同じとは見られないから、立場が矛盾するという住民らの主張には理由がないとした。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1990.09.26 東京高裁 | 元町長の町民葬への町の公費支出 町民葬は仏式でも功績をたたえるのが目的で、宗教を助けるものではなく宗教的活動に当たらないとした。補助金も職員派遣も適法として、残りの請求を棄却した。 | — | 奥村 長生 |
| 1990.09.20 東京高裁 | 江東区の再開発計画費用と住民訴訟 区長に対する請求は、一審と同じ理由で認めなかった。計画の見直しや基本計画は住民に法的な効果を及ぼすものではなく、住民の意見を聞かなくても違法にはならない。 | — | 越山 安久 |
| 1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 住民監査請求の対象の特定 数百回を超えるとみられる支出の日時や金額、支出先などが示されておらず、請求は不適法だとして住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1990.05.31 大阪高裁 | 選挙費用の支出と市の損害 この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 起訴された市長の弁護士費用と公金 二審が認定した事実の下では、市長個人のための弁護士費用の支出は違法な公金の支出に当たるとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.03.23 福岡地裁 | 知事の天皇病気見舞い記帳と公費 記帳所は県民の便宜を図るサービスで県の事務にあたり、裁量の範囲内だ。天皇への見舞いは法の下の平等にも主権在民にも地方自治の本旨にも反しない。 | — | 富田 郁郎 |
| 1990.01.29 東京高裁 第一民事部 | 町が支援する幼児教室と憲法89条 町が規則で報告や監査を求め、職員が見回って指導していたことなどから、教室は「公の支配」に属しており、憲法違反ではないとした。 | — | 鈴木 弘 |
| 1990.01.23 東京地裁 | 江東区の再開発計画費と住民訴訟 再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。 | — | 鈴木 康之 |
| 1989.10.03 最高裁第三小法廷 判決 | 建設省係官の接待と公金支出 接待に至る経緯や態様、内容に照らすと、社会通念上の儀礼の範囲を超えたとまでは断定できないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1989.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | 水防組合の県幹部接待と公金 そのため町長が宴会を主催し支出を命じたことは違法だとした二審の判断は正しいとして、町長の上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1989.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 大臣就任の祝賀式典と町の公金支出 住民税を課されていても式典への参加を強制されたとはいえず、憲法19条、21条に違反するとの主張は前提を欠き、認められないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1989.06.23 東京地裁 | 巣鴨の刑場跡の記念碑と公費支出 賠償請求は、先の監査請求と差止め訴訟の延長として手続上は適法とした。ただし1982年度分は監査請求の期限切れ等で、中身を判断せず退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1989.01.27 大阪高裁 | 八幡市の職員厚生費名目のやみ給与 残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。 | — | 舟木 信光 |
| 1988.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 神社に通じる道路の工事と公金 この結論は、昭和52年7月13日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1988.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 市長交際費での県当局者の接待 上告の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1988.07.13 東京高裁 | 住区住民会議への区の補助金 会員を住区の住民と定めたのは、誰でも参加できる開かれた組織であることを示すためで、うそでも違法でもないとした。役員以外の住民を締め出しているという証拠もないとした。 | — | — |
| 1988.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 町の秘密の支出と監査請求の期限 議会の調査を見守っていたことや、監査委員が受理して監査したことでは適法にならず、訴えは不適法で却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 牧 圭次 |
| 1988.03.31 山口地裁 | 町長の条例なき昇給と損害賠償 条例の施行前に現実に支払った違法は治らないとして、支給時から施行前日までの年5%の運用利息相当額97万2350円の賠償を町長に命じた。 | — | 大西 浅雄 |
| 1988.03.22 東京地裁 | 駅舎建設と区の第三セクター出資 会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
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