公金支出
行政 収録判決 542件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2014.09.03 大阪地裁 第2民事部 | 要綱で作った市の委員会と謝礼の支出 判例や学説が分かれ、多くの市が同様に設置していたので、市長に違法の認識や過失は認められず、賠償請求を求める訴えは退けた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2014.08.29 大阪高裁 | 浄化槽か下水道か 市の整備事業 住民の反対が根強くても、施策は諸事情を総合して判断するものであり、市が説明を尽くす前提で事業を行うことは不合理といえないとした。 | — | 森 義之 |
| 2014.08.20 大阪地裁 | 大和川線のランプ工事と公金支出 水害や騒音、地盤沈下などの危険を認める証拠は足りず、工法の選択や河川法上の許可・承認にも違法はない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2014.07.30 名古屋高裁 | 競艇場の都市ガス契約と随意契約 市は料金も安全性や災害対応も考慮し、地元とのつながりが深いAを選んだとみられ、照会手続にも問題はなく裁量の逸脱はない。 | — | 木下 秀樹 |
| 2014.07.24 名古屋地裁 | 木曽川導水路の県負担金差止め 県は通知に従い払う義務があり、撤退を申し出ても名古屋市の同意や国の認可の見込みがなく、計画を正せる可能性も大きくないとした。 | — | 福井 章代 |
| 2014.02.21 大阪地裁 | 市の浄化槽事業と公金支出 人口減少や地理的条件から浄化槽を選んだ判断は不合理でない。費用比較や反対運動、整備の遅れを踏まえても、差別や裁量の逸脱はないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2014.02.13 名古屋地裁 | 競艇場の都市ガス契約と随意契約 Aは料金が割安で地元とのつながりが深く、災害時の復旧にも迅速に対応し得る。Aを選んだ市の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 福井 章代 |
| 2013.11.26 福岡地裁 | 旧直方駅舎の解体と市の公金支出 仮に契約が違法でも、市が契約を解消できる特別な事情はなく、支払いの命令は違法でないとして、住民らの請求を退けた。 | 棄却 | 永井 裕之 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 村長の専決処分と図書館建設 一審判決後に議会が追認の議決や同意をしたので、仮に問題があっても治ったといえる。防音補助事業の公益性も認めた。 | — | 園尾 隆司 |
| 2013.03.29 東京高裁 | 都のダム負担金と住民訴訟 大臣の納付通知などに重大で明白な違法はなく、ダムの利水・治水上の必要性や地盤の安全性の判断も不合理でないため、都の支出は違法でない。 | — | 大竹 たかし |
| 2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な契約に基づく町長の支出命令 町長は町に対し損害賠償責任を負わないとして、二審判決を破棄し、一審の住民勝訴部分も取り消して住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2013.01.23 東京地裁 | 村長への賠償請求を放棄した村議会の議決 賠償請求権は消えていないので、監査委員が村を代表して村長個人を訴えないことは財産管理を怠るもので違法だと確認した。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.09.18 甲府地裁 | 村長の専決処分と図書館工事の代金 予算の専決処分は流会を確実に予測していたとはいえず適法で、防音補助金も騒音被害の軽減という公益上の必要があるとして、この請求は退けた。 | — | 林 正宏 |
| 2012.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 市議会による賠償請求権の放棄 二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2012.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神戸市の派遣職員人件費と債権放棄 放棄の適否は議会の裁量に委ねられ、諸事情から不合理な場合だけ無効となる。本件は団体に責任が乏しく是正も済んでおり、放棄は有効だ。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2011.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 滋賀県の行政委員の月額報酬 労働委員会と収用委員会の委員は条例改正で日額制になり、月額報酬を支出する見込みがないので、この部分の訴えは不適法として却下した。 | その他 | 横田 尤孝 |
| 2011.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 工場開発と緑地の賃料1000万円 契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。 | 破棄自判 | 竹内 行夫 |
| 2011.08.08 大分地裁 民事第2部 | 離島の埋立事業への公金支出 埋立免許も違法ではない。緑地・住宅用地という用途は虚偽といえず、自然への影響を考えても裁量の逸脱はなく、請求を退けた。 | 棄却 | 一志 泰滋 |
| 2011.06.30 京都地裁 第3民事部 | 京都市の職業体験学習事業と公金支出 見積書や保証金の不備など契約に規則違反はあるが、団体は業務を行い市に損害はなく契約違反や教育長の不法行為もないとして、残る請求を退けた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2011.05.24 福岡高裁 | と畜場廃止の支援金と市長の責任 仮に支出が違法でも、他市の事例を調べるなど検討を経ており、損失補償と考えたことには相当の根拠があるから、元市長に故意や過失があったとはいえない。 | — | 西謙 二 |
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