利益相反
民事 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 訴訟を引き継いだ農協と同じ弁護士 そのため、同じ弁護士が会社の代理人を辞めて農協の代理人になっても、民法108条や弁護士法25条の違反にはならないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 非弁護士からの事件紹介と弁護士の懲戒 依頼を受けた共有地分割の事件で依頼者を相手に別の人たちの代理人として提訴したことは弁護士法25条に反し、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.30 最高裁大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Dの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の譲受人を代理した原告側弁護士 明渡請求を権利の濫用とはいえないとした二審の判断は相当とし、建物の譲渡や庭石などの所有権に関する主張も退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.21 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士による競売中の債権の買い取り 弁護士が強制競売の不動産を競り落とした場合の判例は、債権の譲渡を受けた本件とは事案が違い、あてはまらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士が相手方から受けた旅費 旅費や日当などの実費の埋め合わせでも「利益」に含まれるとして、弁護士の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 元後見人の行為と利益相反・追認 二審が認めた事実関係のもとでは、問題となった追認は有効だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者の利益相反行為と子の成年後の追認 申立ての必要はなく、宣告も出なかったので、事務管理の考え方を当てはめても費用は請求できないとした二審の判断を支持し、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の利益相反と別件での書面作成 弁護士法違反の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 相談を受けた相手側の代理人になった弁護士 高裁は特別な事情がないと判断しているので、それが何かを示さなくても理由が足りないとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方の依頼を受けた弁護士が作った公正証書 弁護士が職務として行えない行為に基づいて作られた公正証書は無効だとして、二審の判断を支持し、依頼者側の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子を連帯保証人にした契約 父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 相手方の元代理人弁護士による訴訟行為の効力 無効にすると、その弁護士を信じて任せた当事者が思わぬ損害を受けるからだ。使う側の人たちは異議を言っていなかったので上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.24 名古屋高裁 第三部 | 相手方弁護士に任せた代理人選び 前の裁判所はこの点を調べず民法108条と公序良俗の問題としてだけ扱ったので、審理が不十分だとして判決を取り消し、名古屋地裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1951.11.24 名古屋高裁 民事部 | 和解の相手方の依頼で強制執行した弁護士 Cの代理人として和解したAがBから強制執行の依頼を受けたのは法律違反で無効であり、執行も違法だとして、Bの不服申立てを退けた。 | 棄却 | 中島 奨 |
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