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判決裁判所結果裁判長
2022.06.27 最高裁第一小法廷 決定役員責任の調査委員と会社側の代理人

弁護士は裁判官のような立場でもない。依頼者の利益や手続の安定を考えると、弁護士の活動を制限する弁護士法25条を安易に広げて解釈すべきではない。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 安浪 亮介
2021.04.14 最高裁第二小法廷 決定弁護士会の規程違反と代理人の排除

法律で禁じられた弁護士法25条1号の違反とは異なり、規程違反は懲戒の原因にはなり得ても、訴訟行為の効力には影響しない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 草野 耕一
2020.08.03 知的財産高裁元社内弁護士の転職と相手方代理人の排除

同じ部屋で働き口頭での情報遮断に限界があったこと、C弁護士の入所直後に代理人が交代したことなどから公正さへの疑いは消えず、A・B弁護士を代理人から外した。

知的財産高裁
原決定変更 大鷹 一郎
2017.10.05 最高裁第一小法廷 決定破産会社の元代理人が相手方の代理人に

排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 山口 厚
2016.09.06 最高裁第三小法廷 判決匿名組合の出資金と身内の株取引

出資者の承諾がなければ注意義務違反になるのに、二審は承諾の有無を調べていないとして、賠償請求の部分を破棄し審理を差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 木内 道祥
2012.02.22 知的財産高裁共同経営者間の特許共有の約束と利益相反

Aの発明の成果をすべて研究開発会社に渡す義務があったという主張には法的な根拠がないとした。控訴を棄却し、控訴審で広げた請求や新たに加えた請求も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決先物取引会社の利益相反の説明義務

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2004.03.24 前橋地裁 民事第1部村長の会社と幼稚園改修工事の契約

工事は完成しており正当な対価分は差し引くべきで、村の損害は代金の5%の55万2000円とし、建設業者と相続人に支払いを命じ、残りの請求は退けた。

前橋地裁 民事第1部
— 中野 智明
2002.10.22 山形地裁町有地の砂利売却と議会の追認

町長が双方を代表した売却は本来町に効力が及ばないが、議員の指摘で議会はその事情を知って予算を可決しており、黙示に追認したと認められる。

山形地裁
— 畑中 芳子
2001.02.21 奈良地裁町の顧問弁護士と町長の代理

弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。

奈良地裁
— 永井 ユタカ
1982.11.26 最高裁第二小法廷 判決未成年の子の代理と特別代理人

特別代理人自身も同じ債務の連帯保証人なら子と利益がぶつかる。その場合の追認は、新たな特別代理人か成人した本人が認めない限り無効だ。二審へ差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 宮崎 梧一
1982.11.18 最高裁第一小法廷 判決特別代理人と未成年者の利益相反

選任は親権者と同様の地位を与えるだけなので、親権を制限する規定を当てはめるとし、二審判決を破棄して差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 団藤 重光
1974.12.26 東京高裁 第二民事部後見人による相続放棄と利益相反

相続を取り戻す権利の期限切れの主張は退け、登記を各5分の1の持ち分に書き直すよう命じた。持ち分の確認の求めは退けた。

東京高裁 第二民事部
— 浅沼 武
1973.04.24 最高裁第三小法廷 判決親が子を代理した遺産分割の協議

親に不公平にする意図がなく、子の間で利害の対立が現実になっていなくても、後からの追認がない限り協議は無効だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決親の連帯保証と子の不動産の担保

二つの契約は特段の事情がない限り同時に成立したとみるのが経験則に合うとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 城戸 芳彦
1970.06.24 東京高裁 第十五民事部弁護士が妻に買わせた依頼者の不動産

依頼者は離婚と売却を急ぎ、事情を理解する知識も欠けていた。相場より安く、依頼者に不利な条件で、配偶者に内密に進めた点も重視した。

東京高裁 第十五民事部
— 近藤 完爾
1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決後見人の内縁の夫への土地の無償譲渡

そのため、この譲渡は旧民法の後見人と被後見人の利益相反行為にあたり、後見人は未成年者を代理できない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決親が子の持分に付けた抵当権と競売

そのため未成年の子らを代理した連帯保証と抵当権の設定は、親と子の利益が相反する行為にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1967.04.25 最高裁第三小法廷 判決親権者による子の不動産の贈与

親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1966.09.08 最高裁第一小法廷 判決相手方の依頼を受けた弁護士の訴訟行為

3号はもっぱら先の依頼者の利益を守る規定なので、Dや相続人の同意の有無は効力に影響しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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