労災保険
労働 収録判決 91件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 事実上の養子と遺族補償年金 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.08.17 福岡高裁 | 膝の痛みと障害等級の併合繰上げ 動きの障害とそこから生じる痛みはまとめて一つの障害とみるべきで、等級の繰上げは不要だ。決定は適法なので、一審判決を取り消し請求を退けた。 | — | 佐藤 秀 |
| 1977.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の労災給付と損害賠償の減額 差し引いた額のうち未受給の813万4322円の控除は誤りとして二審判決を破棄し、賠償額を1713万5085円に増やした。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1977.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の年金給付と賠償額の控除 賠償を求める権利が国に移るのは、国が実際に給付して損害を埋めたときに限られるとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1977.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 労災給付を受けた人の休業損害の賠償 54万2150円とその遅延損害金の部分を破棄して東京高裁に審理をやり直させ、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1976.02.10 大分地裁 | 養子縁組と遺族年金の打ち切り 届出で新たな扶養や相続の関係が生じる以上、実際に扶養を受けていなくても、法律は養子になれば一律に受給権を消滅させている。 | — | 三宅 純一 |
| 1975.05.28 札幌高裁 | 父の製材工場で働く息子の労災 息子は跡継ぎとして見習いをしていたとみられ、毎月の金銭も小遣いに近い。労働者とは認められないので、不支給の決定は無効ではない。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1974.12.20 札幌地裁 | 跡継ぎの息子と労災保険 不支給処分は適法で、重大かつ明白な欠陥もないとして、処分の無効確認の請求も退けた。 | — | — |
| 1974.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 労災の一時金と会社の補償義務 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.04.22 松山地裁 | 労災の休業補償と再発の認定 男性の症状は良くなったり悪くなったりを繰り返しており、特に悪化したとは認められない。効果的な治療法もないため再発とはいえず、男性の請求を退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1970.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 労災補償の審査結果と取消訴訟 使用者が処罰されるのは補償などを支払わないためで、審査の結果に従わないためではなく、審査の有無と処罰に法律上の関係はない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 労災給付後の国の賠償請求と時効 時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.05.14 東京地裁 | 労災給付の返納請求と取消訴訟 国が一方的に労働者の義務を決める行為ではないので、取消訴訟で争える「処分」に当たらない。 | — | — |
| 1969.04.26 富山地裁 | 労災保険の給付制限と訴える資格 処分が確定しても会社が事業主だったことまで決まるわけではなく、刑罰とも関係しない。支払いの勧めにも法的な効果はない。 | — | 岡村 利男 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期 打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 労災保険と示談による賠償の免除 示談までに給付された約10万円分は、請求権がすでに国に移っており、労働者は放棄できない。この分の債務は残るとして上告を退けた。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 災害補償の審査請求と時効 そう考えないと、86条の手続中に2年の時効期間が過ぎ、審査の対象である請求権そのものが消えるという不合理な結果になる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 労災補償の審査請求と時効 本件では審査会が結果を補償を求める側に文書で通知していなかったので、提訴の時点で補償請求権は時効で消滅していなかった。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 示談の後の労災保険金と国の請求 本件の示談は賠償額がやや少ないものの、Dの真意によるもので、無効とする事情もないとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 巻き上げ機の事故と労災給付の差し引き 妻の遺族補償費は妻自身の財産的損害の賠償だけに充てられ、慰謝料や他の遺族の請求権には及ばず、葬祭料も差し引く対象にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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