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否認権

民事 収録判決 55件

判決裁判所結果裁判長
1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決担保の借室権での代物弁済と否認権

ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.03.24 最高裁第三小法廷 判決破産会社の家屋の登記否認と償還額

A2については、A1が代理で登記を申請したという証拠がなく、知っていたとの判断に不備があるため、二審判決を破棄して差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 石坂 修一
1964.02.24 大阪高裁 第六民事部破産管財人による債権の取戻しと通知

管財人の控訴は、期間が他の当事者とは別に進むため期間切れとして却下した。相殺に対する否認も、時効期間の経過後の主張だとして退けた。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決担保の手形による回収と否認権

会社は受領時に債権者を害する事実を知らず、害する意思もなかったとの二審の認定も是認でき、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決支払猶予の代償の根抵当権と破産

取引先は立て直しを望む一方で困難とも見ており、他の債権者を害すると知らなかったとの証明はないとした二審の判断を正当とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1962.12.06 最高裁第一小法廷 判決強制執行で受けた弁済の取り消し

管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決破産した会社の手形買戻しと否認

否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 河村 又介
1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決倒産直前の担保提供と害意の証明

害する意思なく渡された商品を、受け取った側が後で処分しても、破産会社に害する意思があったとはいえず、その処分は否認の対象にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1961.10.06 最高裁第二小法廷 判決破産前の代物弁済の否認と遅延損害金の利率

代物弁済は建設業者の工事代金についてされたものなので、否認による価額返還の遅延損害金は商事の利率である年6分で計算するのが正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.06.29 最高裁第一小法廷 判決破産前の銀行への預金担保と取消し

割増金付きの預金を制限する法律があっても、その預金が預金者と銀行の個別の契約でないことにはならないとして、管財人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決破産前の弁済の取消しと証拠

二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1960.04.18 名古屋高裁 第一部連帯保証人の財産放棄と会社の返済力

生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。

名古屋高裁 第一部
— 山口 正夫
1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決破産前の抵当権設定の取消しと競落

この訴えは強制執行や借金の返済そのものを否認するものではなく、抵当権の設定を否認するものだ。だから否認できない行為を対象にしたことにはならず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.11.13 最高裁第三小法廷 判決破産直前の抵当権設定と否認

それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1956.10.12 東京高裁 第七民事部破産前の抵当権と競売取得の取消し

取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。

東京高裁 第七民事部
棄却 藤江 忠二郎

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