判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の二重払いと破産 26万円の支払いは最高裁の審理の対象から外れており、貸主には26万円と利息の支払いだけを命じ、残りの請求を退けた。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2017.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 棄却 | 池上 政幸 |
| 2013.11.27 千葉地裁 民事第1部 | 生活保護費の返還と破産管財人の取戻し 納付で財産が減り、市だけが満足を得た。返還金を特別扱いする明文規定はなく、制度の趣旨を理由に例外は認められない。 | — | 金子 直史 |
| 2013.02.13 釧路地裁 民事部 | 破産直前の債権譲渡の承諾と否認 売掛先の承諾も破産会社の通知と同じ効力を持つから否認の対象になるとし、旧法下の最高裁判例はこの事件に及ばないとした。 | その他 | — |
| 2008.03.31 知的財産高裁 | 破産会社の商標の移転と使用料の返還 業界の性質や破産会社が商標を使っていなかったことなどを考え、使用料は売上の1%弱の7000万円に減らした。土地代85万円の支払は認めた。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.14 名古屋高裁 民事第3部 | 再生手続前の無償の連帯保証の取消し 別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2004.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産時に発効する債権譲渡の否認 契約が危機前でも、危機到来で直ちに財産を移す目的の契約は規定の潜脱であり、危機後の譲渡と同視して否認できる。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2004.07.26 神戸地裁 第4民事部 | 破産直前の立退料名目の返済と否認権 支払停止後の3月23日の8万8508円の返済は、信用金庫が停止を知っていたとして否認を認め、同額と利息の支払を命じた。 | — | — |
| 2004.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 危機時の債権譲渡予約と否認権 支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2004.04.14 広島高裁 第3部 | 破産直前に銀行へ預けた手形の取立て 会社が勘違いして手形を預けたので無効だという主張や、留置権を持ち出すのは権利の乱用だという主張も、認めなかった。 | — | 西島 幸夫 |
| 2002.06.25 札幌地裁 | 破産直前の預金担保と否認権 預金は拓銀が相殺できるもので、もともとほかの債権者への返済には回らない。担保の実行後も、債権者が生保から拓銀に代わるだけだ。 | — | 橋本 昇二 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 金融債券の相殺と券の占有 否認は有効だが、預金利息の相殺も有効で二審はその判断を落としていた。銀行の支払いは株式分約81億5千万円と遅延損害金に限られるとした。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 転売先から取り戻した商品での代物弁済 転売代金への優先権は考慮されないとして二審判決を破棄し、スーツの価額を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 遠藤 光男 |
| 1996.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 破産直前の仮登記と管財人の否認 本件は契約から15日を過ぎ支払停止を知った後の仮登記で否認でき、登記がなかった原因が会社にあるかは関係ないとした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1993.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 使い道を決めた借入金での返済と破産 この返済に充てる約束がなければ借りられず、流用も差押えも不可能だった金なので、返済しても債権者全体の引当て財産を減らさず、債権者を害しないとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1987.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した社長の保証と担保の取消し 同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1986.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人のトラック価額の立証 時価は主な争点でなく相手も争わなかった。二審が立証を促さず請求を退けたのは、釈明権の行使を怠った違法だ。 | 破棄差戻 | 高島 益郎 |
| 1985.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士への相談と「支払の停止」 特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 角田 禮次郎 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 破産後の債権消滅と否認権 否認権は管財人が全債権者のために使う権利で、破産法の時効規定が適用される。債権者全員の取消権が時効にかかっても否認権は消えない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 強制執行で受けた弁済と破産時の否認 否認の対象とした二審の判断を正当とし、債権者側の上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |