土地明渡し
民事 収録判決 741件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1974.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 二審での訴訟の引き継ぎと憲法 二審の認定と判断は証拠に照らして正当で違法はなく、違憲の主張はその違法を前提とするため理由がないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1974.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の更新拒絶と判断の基準時 期間終了後の事情は、終了時の事実を認定する資料として考慮しただけで、違法はないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1974.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 借地人の義務違反による解除と借地法 その理由として、同じ条の2項が、貸主の異議に正当な理由を求めている趣旨を挙げた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.04.30 名古屋高裁 第一部 | 土地売買の解除と訴えの変更の撤回 建物は契約で買主の所有になったため撤去は命じないが、売主に退去と土地明渡し、約508万円と月5万1000円の損害金、代金と引換えの登記移転を命じた。 | — | 綿引 末男 |
| 1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 地主と借地人の合意解約と建物の借主 こうした事情は特別の事情に当たり、地主は合意解約を建物を借りる会社に主張できると判断した。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 長年の賃料不払と催告なしの契約解除 約9年10か月も賃料を払わず、賃貸借の存在まで否定し続けた事情のもとでは、貸主は催告なしで解除できるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | 竹林の土地は農地に当たるか 結論は裁判官全員の一致によるものだ。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.11.09 大阪高裁 第五民事部 | 借地上の建物の買取請求と登記 取得者には建物を壊して土地を明け渡し月7765円を払うよう命じ、建物を使う者には退去を命じた。代金返還まで土地を渡さないとの主張は退け、損害金の義務も否定した。 | — | 山内 敏彦 |
| 1973.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の仮装譲渡と土地の貸主 Bの行為は、賃貸借の信頼関係を壊すほどの不信行為とはいえないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1973.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 借地人の代位訴訟と地主の訴訟参加 代わりに裁判をする権限が債権者にあれば本人の訴えは不適法だが、本件は契約解除で借地権が消え権限がないので、地主の訴えは適法だ。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1973.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 契約解除の催告に必要な内容 二審判決に違法はないとして、建物の持ち主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1973.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を無償で借りる権利の時効取得 時効取得の主張を退けた二審の判断は正当だとして、不服の申立てを棄却した。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の一部返還の不履行と契約全部の解除 そのため、不履行が土地の一部についてのものでも、地主は契約全部を解除できる。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.02.23 東京高裁 第九民事部 | 弁護士による不服申立て権の放棄 ビルの持ち主に土地を使う権利はないとして撤去と明渡しを維持し、地代に相当する損害金として月7万円から9万1000円の支払いを命じた。 | — | 石田 哲一 |
| 1972.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 埋立地を完成認可前に使う権利 承諾を得ていたという占有者側の主張を退けた二審の判断も是認し、占有者側の上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 名義だけの建物所有者と収去義務 借地権が無断で譲渡された後に譲受人が建てた建物については、地主に買い取りを求める権利は認められない。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1972.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 更生中の会社を訴えた相手の誤り 誤って会社を訴えても、後に取締役へ経営等の権限が与えられれば適法になるが、本件ではその授権が認められず、相手方の誤りとなる。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1972.09.01 最高裁第二小法廷 判決 | 行方不明者の財産管理人と上訴 追認で控訴も上告も適法になったので、控訴を退けた二審判決は違法だとして取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 村上 朝一 |
| 1972.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 強制競売と建物のための地上権 同じ趣旨の二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居で得た建物の登記と夫婦間の土地利用 二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。 | その他 | 関根 小郷 |
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