売買代金
民事 収録判決 230件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.02.06 神戸地裁 | 在庫を一巡させる取引と売買代金 計測器会社がAの倒産を予見していたとも、支援を打ち切って破産させたとも認められず、機械商社もAの信用を調べるべきで、自己責任の面がかなりあるとした。 | — | — |
| 2002.03.27 名古屋高裁 金沢支部 | リース会社のカラオケ機器代金二重払い 販売会社が納めた2台は実際にリースされており、売主を取り違えたのはリース会社の確認不足だから、特約による解除も代金の割り振り直しの主張も通らない。 | — | 川崎 和夫 |
| 2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 訴訟告知の効力と判決の傍論 「施主が買った」との記載は傍論にすぎず、施主は買主でないと主張できるとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2000.10.26 大阪地裁 | 浮世絵「歌川」の雅号の使用差止め 絵の買主が相手方個人であるとも、代金が360万円であったとも認められないとして、残代金の請求も退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2000.10.25 東京地裁 | 配線留金具の供給停止と損害賠償 注文済みの商品を突然納品しなかったのは契約違反で、転売利益25万余円の賠償責任がある。その他の損害や、信用を傷つけられたとの主張は認めなかった。 | — | 飯村 敏明 |
| 1998.08.27 東京高裁 第七民事部 | 店主の死後も続いた代理人の取引代金 死亡の原因が代理人による殺害でも結論は変わらないとして、一審の判断を改め、子らに代金の支払いを命じた(2社は請求の一部だけ認めた)。 | — | 奥山 興悦 |
| 1991.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 別の裁判で請求中の債権での相殺 相殺の主張が控訴審で初めて出され、二つの事件が一緒に審理されている場合でも同じだとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1990.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 係長との取引と代理権の制限 権限の制限を知らなかった相手は、過失があっても保護されるが、重大な過失があれば保護されない。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 為替差損益の清算金と商品の代価 同じ判断をした二審は正当であり、貿易会社の主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1988.07.27 東京高裁 第一七民事部 | 差押えの申立てだけでは配当を受けられない 差押えを申し立てただけで、まだ効力が生じていない段階では、配当を求めたのと同じ扱いはできないとした。手続が安定しなくなるためだ。 | — | 枇杷 田泰助 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 代金を借金に改めた土地売買と登記 二審の事実認定を非難する買主側の主張は、証拠の評価への不服にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1985.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 名目上の取締役への書類の送達 別の取締役に書類を渡しても本人たちへの有効な送達とは認められず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1985.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 転売代金への先取特権と配当の順位 供託は有効で、売主は配当異議の訴えで配当表の変更を求められるとし、請求を全部認めて配当表を変更した。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1984.04.26 東京高裁 第一六民事部 | 信用状の包装明細書の欠落の有無 送られた「重量、包装及び品質証明書」には包装の方法や梱包の数などが書かれ、荷印は送り状にあるので、包装明細書を兼ねていると認めた。 | — | 川添 萬夫 |
| 1984.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ手袋の売買代金と消滅時効 消滅時効の完成を理由に請求を退けた二審の判断を正当とし、製造者の上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1984.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の転売代金への売主の権利行使 売主が破産手続で債権を一般の破産債権として届け出て確定していても、優先権を放棄したことにはならないとした。 | 破棄自判 | 藤崎 萬里 |
| 1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 株の買付け委任と共同不法行為の時効 特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 会社更生法103条と売買代金の請求 事実認定への不服は、二審の権限である証拠の評価を非難するか、二審で主張しなかった事実に基づくものにすぎないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 換地処分の無効と土地の売買代金 換地処分等が仮に無効でも、それだけで予定どおりの換地がされないと確定したとはいえない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人全員で売った土地の代金 請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
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