契約解除
民事 収録判決 443件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 統制額の増額と地代、借地権確認 借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の領収書と支払い拒否 解除の書面が届くまでに滞納家賃を実際に差し出しておらず、解除が信義に反する事情も認められないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 工場プラントの欠陥と契約解除 ただ、欠陥は修理でき、契約の目的を達せられないほどではないので解除はできない。二審の結論は正当だとして、注文者の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の遅れと違約の手付 手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での証人の再尋問 裁判官が代わったときの証人再尋問の規定は同じ審級内の場合のもので、一審の証人を控訴審で再尋問する申出には適用されないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸による解除と催告の要否 二審が認定した事実の下では、無断の又貸しが信頼を裏切る行為といえない特別な事情がある場合には当たらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 解除後に供託金を受け取った家主 解除後の損害金として受け取ったとの二審の判断は納得できるものであり、解除の撤回はなかったとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.31 最高裁第三小法廷 判決 | 借主の家賃不払と又借り人の立場 借家権の放棄で契約が消滅した場合と同じだとの主張は、二審がそう認定しておらず、独自の見解でもあるとして退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.03.30 大阪高裁 第九民事部 | 解除後の供託金受領と解除の撤回 受諾により未払賃料の支払義務は消えたので、その請求は退けたが、解除翌日の昭和33年12月31日から明渡しまで月8500円の損害金の支払いを両名に命じた。 | — | 平峯 隆 |
| 1964.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 土地賃貸借の解除と権利の濫用 借主側の主張は、独自の法律的見解に立って二審判決を非難するものであり、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 旅館の共同経営と家の無断又貸し 共同経営の相手に対等の立場で家を使わせ、旅館営業のうえで独立に占有させたことは、民法の定める解除の理由になるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 借地契約の合意解除と借地法 借主側の参加者が主張できるのは借主に属する攻撃や防御の方法だけで、訴訟に関連する事項を広く主張できるわけではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 誰も主張していない合意と地代滞納 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと家賃の受け取り 借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 軽い又貸しと家屋の賃貸借契約の解除 貸主が引用した最高裁の先例は事案が異なり本件に適切でなく、二審の証拠の扱いや事実認定への非難も採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物の見せかけ譲渡 仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の催告と賃料額の確定 二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を惜しんだ売主の契約解除 実質的な意味を失った移転期限に遅れたことを口実に契約を破棄するのは不当で、認めれば買主に著しい損害が出るとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の催告と主張のずれ 主要な事実を推認させるにすぎない間接事実は、当事者の主張がなくても裁判所が認定できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しと事情変更の主張 先に登記する約束を相手方が裁判で認めたとの主張は、記録上認められないとした。民法1条違反の主張も、理由がないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
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