契約解除
民事 収録判決 443件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1986.11.11 東京高裁 | 売買契約の解除と過去の法人税の更正 法律が定める後からの事情で更正の請求ができる場合でも、手続きとして請求が認められるだけだ。税額が多すぎたかどうかは税の法律で判断し、国が不当に得をするという主張も理由にならないとした。 | — | 中村 修三 |
| 1985.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 解除で消えた代物弁済と不動産の譲渡 この不動産は解除で買い手が返還を受ける物で、民法548条1項の「契約の目的物」にあたらないとして、売り手の上告を棄却した。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1984.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 更新料の不払と借地契約の解除 信頼関係を壊すとまではいえない特別な事情も認められないとした二審を支持し、借地人側の上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1983.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解除と宅地化 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で不当をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士顧問契約の解除 顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1983.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の合意解除と仮登記の保護 仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1982.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の減額交渉中の不払と契約解除 二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | リース物件の途中返還と清算 二審は清算額の考え方と計算方法を誤ったとして、業者が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 会社更生の申立てと機械売買の解除 売主の契約解除は効力がなく、機械の引渡し請求には理由がないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 続いた地代不払と解除権の時効 二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1981.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 別荘地の管理契約の一方的解約 その事実関係のもとで解約権の行使は許されないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.01.28 東京高裁 第一民事部 | 不動産業者が買主の土地売買と手付金没収 手付金は代金の2割を超えて高額だった。しかし、増えたのは買主自身が支払いを遅らせたためで、専門家として覚悟の上で結んだ契約だ。公序良俗に反せず、全額返さなくてよい。 | — | 川上 泉 |
| 1981.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 建物管理の委任契約と解除 二審は解除権を放棄したかどうかを確かめずに解除を無効としており誤りだとして、判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 判決書の証拠の記載漏れと土地売買 催告は有効で、解除は信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決 | 手付金流しと売買契約の終了 二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 戸田 弘 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の大幅増額と借地契約の解除 借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1978.09.13 福岡高裁 | 電力会社の委託検針員の契約解除 検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。 | — | 高石 博良 |
| 1978.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 請負契約の解除と仕事の結果の行方 訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 整地工事の打切りと契約解除の範囲 残工事の打切りと土地全部の返還を求めた以上、特別な事情がなければ契約全部の解除とみるべきだとした。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1977.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 登録後引渡前の車の割賦契約解除 登録による値下がり分は、3号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」にあたらないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
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