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契約解除

民事 収録判決 443件

判決裁判所結果裁判長
2002.05.10 名古屋地裁コンビニ加盟店の途中解約と清算金

詐欺や本部の説明不足の主張は、出すのが遅すぎるとして退けたうえ、念のため中身を見ても理由がないとした。

名古屋地裁
——
2002.04.04 秋田地裁民事再生の申立てと賃貸借の解除特約

特約に基づく解除は無効であり、他の争点を判断するまでもなく、建物の持ち主の明渡し請求を退けた。

秋田地裁
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2001.12.26 名古屋高裁演奏会の取りやめと演奏家の責任

演奏という約束の性質と無償であることから、演奏家側の辞退の連絡は有効な契約解除にあたるとして、主催者側の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2001.10.30 京都地裁賃貸マンションでの犬の飼育と契約解除

貸主の請求をすべて認め、借主に部屋の明渡しと、解除の翌日から明渡しまで月19万6500円の支払いを命じた。

京都地裁
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2001.09.28 大阪高裁店舗新築工事の途中中止と代金精算

出来上がった分を税込み約1359万円と計算し、支払済みの1444万1000円との差額85万4294円を業者が返すよう命じ、業者の請求は退けた。

大阪高裁
— 見満 正治
2000.12.08 大阪高裁化粧品代理店の競合品販売と契約解除

この行為は契約の前提である信頼関係を壊すものなので、催告なしの解除も有効だとした。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.07.18 大阪地裁ボスクラブ商標の使用許諾と解除

商標権などの譲渡で契約は実行不能になったとして、ライセンス元と、それを知っていた代表者に連帯して約1935万円の賠償を命じ、売上増の見込みは認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.01.26 東京地裁特許の実施契約と契約金の返還

秘密の漏洩による不法行為や不正競争の事実も証拠がなく、差止めと損害賠償の反訴をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.12.09 大阪地裁化粧品代理店の競合商品販売と契約解除

取引先への通知は、取引停止や商品の類似など内容が虚偽とはいえず、「半ば強要」も輸入元の解釈にすぎない。違法な行為ではなく、請求はすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.11.30 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場の高級ホテル不設置と退会

入会金等は高額なのに実際の施設は記載に遠く及ばず、契約目的を達成できない可能性もあり、考慮が必要だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 元原 利文
1997.10.14 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場の開場遅れと入会契約の解除

契約内容は全体としてフラットなコースを作るという程度で、高低差の点で債務不履行とはいえない。借地が一部あることだけでは解除の理由にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1997.07.31 東京高裁 第一九民事部花王化粧品の特約店契約の解約

小売会社は仕入れの大部分を他社に卸売りし、説明も拒んで信頼関係が壊れていた。解約は有効なので小売会社の請求を退け、販売会社の確認請求を認めた。

東京高裁 第一九民事部
— 鈴木 康之
1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決リゾートマンションと未完成の屋内プール

複数の契約が密接に関連し、片方だけでは全体の目的を達せないときは、一方の不履行で両方を解除できる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 可部 恒雄
1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決公租公課を下回る地代の供託

二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 根岸 重治
1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決地代増額と公租公課を下回る支払い

借地人の認識を確かめずに判断した二審は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 河合 伸一
1992.05.22 最高裁第二小法廷 判決農地の賃貸借の解除と知事の許可

貸主は二審の途中で許可を得た上で、改めて解除の意思を示したとみることができ、解除は有効だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1991.09.17 最高裁第三小法廷 判決行方不明の借地人と契約解除

この行為は無断譲渡や無断転貸と同様の不利益を地主に与え、信頼関係を著しく壊すものだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1990.02.20 最高裁第三小法廷 判決クレジット立替金と売買解除の抗弁

特別の合意や、信販会社に責任を負わせるのが相当な特段の事情がなければ支払は拒めず、その審理が必要だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1990.01.30 名古屋高裁県道の代替地の売買解除と住民訴訟

違法なのは条件の一部にとどまるため取り消しは無効にせず、仮登記を元に戻す請求は退け、元の持ち主に利息相当の約242万円を町へ支払うよう命じた。

名古屋高裁
— 浅香 恒久
1989.02.10 東京地裁液体燃料の特許と設定料の不払い

会社の請求はほぼ認められ、不当な訴訟とはいえないとして、個人が求めた800万円の支払いは退けた。

東京地裁
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