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実用新案権侵害

知的財産 収録判決 284件

判決裁判所結果裁判長
1983.02.16 東京地裁ドアノブ飾りと実用新案権の範囲

効果を落とした形での実施も侵害だとの主張は、登録時に必須とした条件の一部を後から無視することになり、認められない。

東京地裁
— 牧野 利秋
1982.10.05 大阪地裁石油ストーブの芯と実用新案権の範囲

全部が既知の技術である例外的な場合ではなく、既知の技術を理由に権利の範囲を狭く解釈すべきだという両社の主張は採用しなかった。

大阪地裁
— 金田 育三
1982.07.23 大阪地裁排煙窓の復帰装置と実用新案権

窓の止め方や開く向き、滑車の数や取付け方の違いは登録内容で限定されておらず、小さな力で一斉に閉じる効果も同じなので、両社の装置は権利の範囲内だ。

大阪地裁
— 金田 育三
1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決無効になった実用新案権と損害賠償

無効が確定すると実用新案権は初めからなかったものとみなされ、権利の存在を前提とする請求は成り立たないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1982.03.30 最高裁第三小法廷無効になった実用新案権と損害賠償

権利があることを前提とする賠償の請求は理由がない。結論が同じ二審の判断は正しいとして、権利者側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
— 寺田 治郎
1982.03.23 名古屋高裁水耕栽培用ベッドの実用新案権侵害

相手方は、箱の底に出っ張りを設けてふたを支えている。これには水耕液が少なくて済むなどの独自の効果があるので、責任逃れのために形を変えただけとはいえないとした。

名古屋高裁
— 瀧川 叡一
1982.01.19 神戸地裁 姫路支部ゴルフ場モノレールの使用差止め

他のゴルフ場が追随するおそれは緊急の必要性の理由にならず、装置を転売等するおそれもないので、処分や占有移転だけを禁じる仮処分も必要ないとした。

神戸地裁 姫路支部
— 中村 捷三
1981.12.17 大阪高裁風紋状のおしめ生地と実用新案

会社の生地は風紋とは形がかなり違い、見ても風紋を思い浮かべない。このため「風紋状の生地」とはいえず、権利の範囲には入らない。

大阪高裁
— 唐松 寛
1981.09.02 大阪高裁水仕事用靴の実用新案と製造差止めの仮処分

不服申立ての費用は申立人が負担するとした。

大阪高裁
— 小西 勝
1981.06.30 最高裁第三小法廷 判決長押の実用新案と製造方法の違い

相手方の長押の本体はベニヤ板だけで、芯材の両面にベニヤ板を貼る構造がなく、権利の範囲に入らない。結論は二審と同じで、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1981.04.09 大阪地裁水仕事用靴の実用新案と仮処分

正式な裁判でも無効審判の結論を待つため手続を止める制度があり、一応の判断で進む仮処分では、この配慮が一層必要だとした。

大阪地裁
——
1981.03.02 名古屋地裁水耕栽培ベッドの実用新案侵害

要となる構造を欠く以上、実質的に同じものとして扱う余地もないとして、権利者の請求をすべて退けた。

名古屋地裁
——
1980.10.31 東京地裁紫外線殺菌器の実用新案侵害

東京高裁の確定判決は、審判に出た事実と証拠に基づく審決の誤りを確定したにとどまり、製品が範囲に入ると確定してはいないので、矛盾しないとした。

東京地裁
— 秋吉 稔弘
1980.10.28 大阪地裁おしめの実用新案と「風紋状」の意味

「繭形」は全体に丸みを帯びた平面の形を指し、直線を基調に四隅を丸めただけの台形である会社の製品は、これにも当たらない。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1980.07.25 大阪地裁窓枠の見切り縁と実用新案権の侵害

凹形の要件は重要でないとの主張も退けた。出願時に欠かせないとされた要件を軽視すれば権利の範囲が広がりすぎ、一部を省いた劣化版という主張も成り立たない。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1980.06.17 大阪地裁表札の実用新案権侵害と損害額

売上を322万7400円と推計し、使用料率3%を掛けた9万6822円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1980.01.30 大阪高裁人工植毛器と実用新案権の侵害

販売会社が「赤字だった」と言う点は信用できる証拠がないとして、損害賠償の義務を認めた。

大阪高裁
— 下出 義明
1979.03.23 大阪地裁安全帯の調節器と商標の侵害

似た表示の無断使用でも損害は生じるとし、販売額の2.5%を使用料相当額として、個人に約51万円、会社に約283万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1979.02.28 大阪地裁増毛用ふりかけ器の実用新案侵害

製造会社に製作禁止、3社に販売禁止と廃棄を命じ、賠償は製造・卸の2社に計432万円、販売の1社にうち112万円の限度で認めた。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1978.10.30 東京地裁投げ釣り天秤の形態模倣と虚偽広告

極東資材が業界紙などに侵害品だと事実に反する掲載をしたとして謝罪広告を命じた。保護キャップの請求は、現在の製造や損害の証拠がなく退けた。

東京地裁
— 秋吉 稔弘

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