家賃滞納
民事 収録判決 163件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.03.14 大阪地裁 第18民事部 | 咲洲庁舎ホテルの賃料滞納と明渡し 又貸しを受けた会社とホテル運営会社も、ホテル事業を共同で進めていたとして、明渡しと、賃料の2倍にあたる損害金を連帯して払う責任を負うとした。 | — | 横田 典子 |
| 2016.12.08 神戸地裁 第4民事部 | 神戸港の文化施設の明渡しと賃料滞納 協議が整わなければ期限のない契約として続くという運営団体の主張は、事業期間を定めた趣旨に照らし不合理で、そのような合意も認められないとした。 | — | — |
| 2008.08.28 大阪地裁 第17民事部 | フェスティバルゲートの賃料不払い 休業や時間短縮は損失を減らす経営判断で、規則違反を理由とする解除は認めなかったが、建物自体の価値低下はないとして従前の賃料を基準に損害額を算定した。 | — | — |
| 2008.02.21 広島地裁 福山支部 | 市営住宅の滞納家賃と連帯保証人 市は内部要綱に反して滞納の増加を保証人に一切知らせず放置した。自らの落ち度を棚上げして負担を転嫁することは許されないとした。 | — | — |
| 2007.10.18 大阪地裁 第24民事部 | 市有地の暴力団事務所の明渡し 契約解除を有効として建物収去と明渡しを命じ、未払い分は供託で消滅したとして2007年10月以降の損害金のみ認めた。 | — | 村岡 寛 |
| 2006.01.20 松山地裁 民事部 | 家賃滞納と借家の明渡し 借主が挙げた簾や網戸の撤去などの事情では請求は権利の濫用といえないとし、明渡しと100万円、月4万円の支払いを全て認めた。 | — | — |
| 2005.09.16 甲府地裁 民事部 | 蛇口の閉め忘れと家主の連帯保証 損害は弁護士費用を含め4110万円と認め、請求額3940万円余を全額認めた。家賃相殺の合意は認めず、未払いによる解除で明渡しと未払家賃の支払いも命じた。 | — | — |
| 2004.07.21 福岡高裁 第1民事部 | 市営住宅の明渡し遅れと家賃2倍の賠償 条例の規定は有効で、額も社会の常識に反するほど高くないとして、住人と保証人に連帯して84万0094円を支払うよう命じた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.01.09 神戸地裁 第4民事部 | 地主に払った金と未払い家賃の相殺 既に差し引いた176万4000円を除く276万2400円を家賃と差し引き、残る47万1400円と遅延損害金の支払いを借り手に命じた。 | — | — |
| 2003.05.27 東京簡裁 民事第2室 | 家賃立替払いの保証と契約更新 未払分はすべて保証の期間が終わった後の家賃だった。電話で保証人が払う意向を示したような記録はあるが、保証人としての法的な責任を認めたものとはいえないとした。 | — | — |
| 2002.10.15 広島高裁 | 同和地区の市営住宅の家賃改定と明渡し 長い期間滞納し、減額の手続もしていない事情からみて、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、入居者の控訴を退けた。 | — | 高升 五十雄 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | 競売開始と賃料の支払い拒絶 貸し主に競売を避ける義務はなく、清算中であることも説明済みで、改装費も請求しない約束だったとして、差し引きの主張を退け、2730万円全額の支払いを命じた。 | — | — |
| 2001.10.11 名古屋高裁 | 親族経営の店舗の家賃不払いと明渡し 家賃の免除はDの死後に効力が生じるものだ。Dの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。 | — | 小川 克介 |
| 1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料不払いの解除と又貸しの終わり 本件の又貸しは昭和63年12月にはすでに終わっていたとして、二審の判断を誤りとし、転借料と不当利得の請求をいずれも退けた。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1982.06.28 東京高裁 第一一民事部 | 都営住宅の割増賃料滞納と無断増築 増築は軽いものではなく、明渡しを求めることは権利の乱用でもない。増築部分と物置は住宅と一体化しているので、入居者は全体を明け渡すべきだとした。 | — | 石川 義夫 |
| 1976.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 1回の家賃遅れと当然解除の和解条項 借り主は手違いの1回を除き期日どおりに払い、遅れにも気づいていなかったので特別の事情にあたるとし、当然解除を認めず家主の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 改造した建物の同一性と賃貸借 二審はこの点を調べずに請求を認めており審理が不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1975.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 所有者争い中の賃料不払いと契約解除 解除後にされた供託を有効とした点を問題にする養子らの主張も、支払い遅れがない以上、理由がないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納の解除と転借人への通知 二審の事実認定への不服は、証拠の評価を批判するものにすぎず、採用しなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
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