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家賃滞納

民事 収録判決 163件

判決裁判所結果裁判長
1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決長年の賃料不払と催告なしの契約解除

約9年10か月も賃料を払わず、賃貸借の存在まで否定し続けた事情のもとでは、貸主は催告なしで解除できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1974.03.19 最高裁第三小法廷 判決土地の買主の登記と貸主の立場

解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 関根 小郷
1973.10.26 最高裁第二小法廷 判決債務逃れのための新会社設立

新会社は旧会社と並んで部屋の明渡しや滞納賃料の支払いなどの責任を負うとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1973.03.22 最高裁第一小法廷 判決長期の家賃不払と催告なしの契約解除

催告なしで解除できる特約は、催告がなくても不合理でない事情があれば有効だ。10年以上の全額不払では、催告なしの解除も有効だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1971.07.16 最高裁第二小法廷 判決契約解除後の占有と留置権

造作の買取請求権にもとづく留置権に関する相続人らの主張は、二審判決を正しく理解していないものだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却—
1970.09.18 最高裁第二小法廷 判決敷金があっても家賃滞納で解除

認定された事実関係のもとでは、この解除が信義則に反するとも権利の濫用であるとも認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決家賃の受取拒否とその後の契約解除

こうした事情を調べずに催告だけで解消したとした二審判決は審理が尽くされておらず、破棄して東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大隅 健一郎
1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決調停中の賃料滞納と契約解除

信頼関係が壊れたとはいえず、突然の解除は信義に反して許されないとした二審を正当とし、地主らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決賃料の不払と借家契約の解除

二審は供託の経緯を背信性の判断材料としただけで、判決言渡し前の供託を有効としたのではなく、言渡し後の供託を有効とした点も是認できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.07.17 最高裁第一小法廷 判決家主の交代と敷金の引き継ぎ

建物の売買で家主が代わると、敷金はまず前の家主への未払い家賃に当然充てられ、残額についてだけ権利と義務が新しい家主に移る。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決延滞賃料の催告と敷金

解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.05.01 最高裁第一小法廷 判決受取拒否の家主と払えない借主

資金難で支払の準備ができない借主は、貸主に協力を求める立場にないから、信義則上、準備の負担は軽くならず、不払いの責任を負う。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1968.11.28 最高裁第一小法廷 判決賃借権の登記義務と賃料の支払い

解除後の期間の賃料として供託された金銭を貸主が受け取っても、当然に解除を撤回したことにはならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決賃料滞納と催告なしの解除特約

居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決家賃増額後の不払いと契約解除

鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決譲渡できる借地権の消滅と登記

4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大隅 健一郎
1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決賃料の不払と賃貸借契約の解除

その事実のもとでは、賃料の不払だけで賃貸借の基礎である相互の信頼関係が壊れたとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.02.20 最高裁第三小法廷 判決執行文への異議と請求への異議の違い

賃料不払いによる解除を争うには請求そのものへの異議によるべきで、第一の請求は理由がないとし、借り手側の申立てを結局棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 横田 正俊
1967.12.26 最高裁第三小法廷 判決過大な賃料の催告と契約解除

貸主の催告は甚だしく過大で、契約解除の前提となる催告として全く効力がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決登記前の家賃催告と賃貸借の解除

家賃の一部が時効で消えたとの主張は、借主が時効を主張した事実が記録上うかがえず、適法な上告理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠

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