建物売買
民事 収録判決 57件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.06.21 札幌高裁 | 解体材の買受けと「建物の売買」 一審の有罪部分を破棄したが、残りの売却、買受け、仲介をくり返した点で無登録営業が成り立つとして、罰金1万5千円を言い渡した。 | 破棄自判 | 西田 賢次郎 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の売買代金を払った後の移転登記 売主の言い分は、二審で争いのなかった事実と違う事実を前提にして二審判決を批判するもので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.13 大阪高裁 第三民事部 | 戦死した人名義の家の売買と追認 住人側の管理権や賃借権の主張を退けて控訴を棄却し、2人に連帯して、明渡しまで賃料相当の損害金を支払うよう命じた。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1954.12.25 大阪高裁 第四民事部 | 修理条件つき建物売買と登記義務 修理の着手は売買の約5年後で条件は満たされず、登記義務は生じなかった。敷地の買受けや多額の修理費も、登記を求める理由にならないとした。 | — | 朝山 二郎 |
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 代金の催告だけでした売買契約の解除 解除を無効とした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋売買の残代金と署名文書の扱い 本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 住人の立ち退きと家屋売買の効力 Dが明け渡すことは契約の要素ではないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 家の買主と住んでいる人への明渡請求 売主への請求と住んでいる人への請求は、同じ結論にそろえる必要がある訴訟ではない。片方だけ認めても違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 代金未払いによる家屋売買の解除と明渡し どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。買主の証拠の申出を退けても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 未成年者の契約取消しと代金返還の引換え 代金の一部を軍需省が支払っても、未成年者は会社の財産で利益を得たといえるとして、未成年者側の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の売買代金か預け金か 2人の主張は、証拠の選び方や評価への独自の見方からの非難にすぎず、審理不足もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.03 最高裁第三小法廷 判決 | 父が代理人として結んだ建物売買 Dに代理の権限があったという買主の主な主張が認められた以上、予備の主張について判断する必要はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 登記の売買日付が事実と違う場合の効力 どの証拠を採用するかは高等裁判所が判断することであり、所有権取得の日を他の証拠から認定したことに問題はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の売買の履行を求めた会社の訴え 会社の主張は、事実を調べる裁判所に任された証拠の評価や事実認定を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.06.18 東京高裁 第五民事部 | 保証と引き換えの仮処分の限界 権利や必要性がないことまで一応示された場合は、保証を立てさせても仮処分は命じられず、売買がなかったと示された本件はこれに当たる。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1951.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の売戻し約束と和解の錯誤 高裁は売戻しの約束そのものを認めず、それを前提とする思い違いの主張を退けたと読めるので、判断の抜け落ちはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.02.18 東京高裁 第六民事部 | 代金の代わりに米を渡す約束 買主の2万円の支払義務は残り、米を渡す期限が支払期限になるとして、2万円と年5分の遅延損害金の支払を命じた。 | — | 中島 登喜治 |
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