建物売買
民事 収録判決 57件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の買受けと請求を判断する順番 二審判決に違法はないとして、被告の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権付き建物の競売と保証人の責任 自分に責任がないことは売主側が証明しなければならず、特別な事情がない限り、売主は損害賠償の義務を免れない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の売買と所有権が移る時期 高裁はこの重要な主張について判断しておらず違法だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1960.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗賃貸借の条件付き合意解約 損害額の計算で登記簿と違う建坪を使ったのは、その建坪に当事者の争いがなかったためで、当然だとした。最高裁で初めて出した事実の主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権をめぐる争いと事実認定 問題とされた証言は請求の中身に直接関係しないため、仮に二審に誤りがあっても結論は変わらないと判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の買受けが認められず請求棄却 二審の事実認定は証拠に照らして納得でき、証拠の評価の範囲を超えていないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋売買の売主の契約違反の判断 かえって売主には契約を守らない正当な理由があったと考える余地もあり、審理も理由も足りないとした。二審判決のうち買主の請求を退けた部分以外を取り消し、二審に審理をやり直させた。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物売買の代金催促と売主の準備 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 催告後の売買契約の解除 この判断は最高裁の過去の判決(昭和29年12月21日)とも合っており、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人による家屋売却と表見代理 買い手が委任状・印鑑証明書・権利証を受け取らず、持ち主に確認もしなかったとしても、この結論は変わらないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | お金を貸す前の売買と詐害行為の取消し 登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋売買の解除と特約の立証責任 そのほかの主張は、二審の事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 家の売買の有無と明渡し請求 売主の言い分は、二審が正しく行った事実の認定を非難するものにすぎない。二審の判断に、理由が足りないなどの違法はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 格安での建物売買の成立を認めた例 信義誠実の原則(民法1条)違反や財産権を守る憲法29条違反の主張も、実質は事実認定への不満などであり、採用できないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の建物売却と賃貸借の消滅 建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人の権限外の売買と手付の倍返し その他の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | だまされてした建物売買登記の無効 抵当権を付ける対象の範囲を二審が主張と違って認定した点は、売買の勘違いの有無に影響しないため、判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 手付の倍返しなしで契約を解除する合意 二審判決は、買主が挙げた最高裁の判決と食い違わず、大審院の判決もこの事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.16 福岡高裁 第二民事部 | 残代金と引換えの家屋明渡し 代金と引換えに明渡しを命じる場合でも仮執行の宣言はでき、会社が二人に対し連帯の担保3万円を立てれば、判決の確定前でも明渡しを執行できるとした。 | — | 桑原 国朝 |
| 1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 調停で決めた建物売渡しの約束の効力 調停の約束を地主が申し入れたり受け入れたりしたことは、権利の行使そのものではない。そのため権利の濫用にはあたらず、それに基づく訴えも権利の濫用ではない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
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