建物賃貸借
民事 収録判決 114件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.03.28 神戸地裁 第1民事部 | 居酒屋の焼鳥禁止と賃貸契約の解除 保証金・支払済み賃料と開業準備費の計418万7451円の賠償を命じた。開店できなかった分の利益は、公平の観点や借主側の事情から認めなかった。 | — | — |
| 2003.01.29 神戸地裁 | 競売された建物の明渡しと敷金 敷金からテントと看板の撤去費と未払賃料を引き、1階分約31万円、2階分約15万円の返還を命じた。買受人への3万円は借主の控訴がなく維持した。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.09.24 和歌山地裁 | 差し押さえられた賃料と家主の請求 保証金の返還請求権は明渡し後に初めて生じるため、明渡し前の相殺はできない。返還が難しくても、明渡しの請求は権利の濫用ではない。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.06.14 東京簡裁 | 店舗賃貸の法定更新と更新料 看板料と共益費も過去の更新時に支払われ、その後に免除などの合意はないため、従来の約束が続いているとして、89万円全額の支払を命じた。 | — | — |
| 2002.04.04 秋田地裁 | 民事再生の申立てと賃貸借の解除特約 特約に基づく解除は無効であり、他の争点を判断するまでもなく、建物の持ち主の明渡し請求を退けた。 | — | — |
| 2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 駅前ビルの又貸し店舗と明渡し そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。 | 破棄自判 | 町田 顯 |
| 2002.02.26 神戸地裁 | ビル店舗の保証金と電気停止の賠償 電気を止めた行為は違法な営業妨害とし、業者の不払い等も考えて2割減じ、3者に約606万円の賠償を命じた。貼り紙を理由とする賠償は退けた。 | — | — |
| 2001.09.26 名古屋高裁 金沢支部 | 放送局社屋の賃貸借と予約の期間条項 予約は本契約を結ぶためのもので、本契約が成立すれば原則として効力を失う。契約書に失効の条項がなくても、結論は変わらない。 | — | 川崎 和夫 |
| 1999.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 1995.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の一部だけの賃借権と登記の抹消 2階部分に構造上・利用上の独立性があるかや、その範囲の特定を審理し直すため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大堀 誠一 |
| 1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の店舗利用と解散後の除名 組合の代表理事は理事会の決議で決める必要があり、総会の決議では選べない。ほかの上告の理由も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1992.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 鉄道高架下の店舗と借家法 店舗は壁で隣と客観的に区別され、独立して排他的に支配できるので建物に当たり、契約は賃貸借で借家法が適用される。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が仮装の建物と先に借りた人 金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1984.12.26 大阪高裁 第六民事部 | 税の差押え後の短期賃貸借と競売 そのため、税の差押えより後に結ばれた賃貸借は、競売で建物が売れたときに消える。借り手は買った人に借りる権利を主張できず、控訴は退けられた。 | — | 村上 明雄 |
| 1976.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立登記後に成立した建物賃借権 その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 取り壊された建物と契約の解除 変更後の契約は新しい建物についての約束であり、取り壊された古い建物は「契約の目的物」にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1975.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 改造した建物の同一性と賃貸借 二審はこの点を調べずに請求を認めており審理が不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1974.08.29 東京高裁 第一〇民事部 | 店舗の建物消却費と収用による契約終了 使った4年は契約期間5年の5分の4なので、128万円は家主が受け取れるとし、残りの32万円と遅延損害金の支払いを家主に命じた。 | — | 上野 宏 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の借り手と所有権の登記 二審での明渡しの求めは、賃貸借があるなら解除するとの意思表示といえるのに、二審は判断しなかったとして破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 小川 信雄 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 店舗の賃貸契約違反と仮差押の時効中断 そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
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