建築請負
民事 収録判決 26件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.12.07 大阪地裁 | 原状回復工事での監視カメラ撤去 店が別業者に頼んで移すと言っていたのは店自身のカメラだった。貸主のカメラを残す約束があったとはいえず、工事会社は責任を負わない。 | — | 武宮 英子 |
| 2006.09.15 名古屋地裁 民事第6部 | 説明不足の建築業者と契約解除 工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。 | その他 | 内田 計一 |
| 2003.12.11 神戸地裁 第4民事部 | 無許可の新築請負契約と解約の賠償 解約の原因は合意後に父子が値下げを求めたことにあり、建設会社に契約締結時の落ち度は認められないとして、父の請求を退けた。 | — | — |
| 2002.12.13 東京簡裁 | 修繕工事の中断と錠の交換 業者の損害は、得られるはずだった残りの代金7万5000円だけ認めた。水漏れの手直しや助言はサービスで、職人の手当は残りの代金に含まれるとした。 | — | — |
| 2002.06.10 青森地裁 弘前支部 | スキー場降雪機の無断追加契約 リフトの担保契約も、担保される債権がなく理事会の議決もないので効力がないとした。不法行為の賠償については相殺も許されないとした。 | — | — |
| 2001.11.27 名古屋高裁 | 引き渡し前の欠陥住宅と損害賠償 請求した配偶者はまだ建物を受け取っておらず、受け取る気もないため、権利はまだ生まれていない。欠陥の有無を判断するまでもなく、控訴を退けた。 | — | 小川 克介 |
| 1996.04.17 名古屋高裁 | 請負人が建てた建物の不動産取得税 建設会社の取得と、その後の注文主の取得は別の出来事なので二重課税ではないとした。引渡しを拒むかは建設会社が自分で決められるので、不平等な扱いでもないとした。 | — | 渡辺 剛男菅 |
| 1993.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 元請倒産と建築途中の建物の所有権 本件で例外的な事情はなく、注文者は解除時に所有権を得たので、下請業者の支払い請求を退けた。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1987.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 建設会社の破産と前払金の返還 解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1985.05.17 最高裁第二小法廷 判決 | 工事の途中放置と残工事費の賠償 二審が一審より増やした120万円と遅延損害金の支払い命令を取り消した。一審の額は約34万円を少し上回るが、業者が控訴していないため減らせない。 | その他 | 大橋 進 |
| 1984.02.17 大阪高裁 第四民事部 | 建築請負人の破産と前払金の返還 誰でも代わりにできる工事でも、破産法64条で完成させる方法があるので、59条2項で解除を問いただすことはできず、前払金の優先返還は認められないとした。 | — | 今富 滋 |
| 1979.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 相殺の計算はいつの時点が基準か 注文主の支払額を約153万円と年6分の遅延損害金に改め、強制執行で払いすぎた約60万円と遅延損害金の返還を業者に命じた。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1978.10.12 東京高裁 第二民事部 | 建築基準法に反する建築請負契約の効力 契約が無効なので、大工の残代金の請求も、注文主らの損害賠償の請求も認めなかった。双方とも契約の効力は争っていなかったが、裁判所が自ら無効と判断できるとした。 | — | 中村 治朗 |
| 1978.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 工事の欠陥の賠償と代金の相殺 注文者が引渡しの時に修理を求めなかったからといって、直ちに権利を放棄したとはいえず、法律の定める期間内なら引渡し後も請求できるとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 整地工事の打切りと契約解除の範囲 残工事の打切りと土地全部の返還を求めた以上、特別な事情がなければ契約全部の解除とみるべきだとした。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1974.07.18 東京高裁 第十四民事部 | ビル工事の中止と設計料の支払時期 支払いは上棟後とする約束があっても、工事を妨げた側はそれを理由に支払いを拒めない。遅くとも工事完成ができないと確定した日に支払期限が来たと判断した。 | — | 吉岡 進 |
| 1971.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権はいつ注文者に移るか 建物は完成と同時に注文者の会社のものになったとする二審の判断を正当とし、業者の上告を退けた。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 請負で建てた建物の所有権が移る時期 契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 工事請負の解除と損害賠償 木材の値下がり分の賠償は請負人の請求に含まれる趣旨と読め、二審がこれを認めたことに違法はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の引渡しと所有権の争い 貸主が借金の代わりに建物を譲り受けた事実は認められず、移転登記はDと貸主による虚偽のものとした二審の判断は是認できる。 | 棄却 | 池田 克 |
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