弁護士費用
民事 収録判決 68件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.04.14 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士が預かった費用の差押えと転付 事務終了前の返還請求権は金額が確定せず、転付命令の対象にならない。本件は事務が終了していない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2006.04.12 名古屋地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 組合はミスによりAへの賠償で差額の負担を免れず、勝訴の利益は観念的な是正にとどまるとし、争点や審理期間も考慮して相当額を定めた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの取下げと住民訴訟の弁護士報酬 取り下げられた訴えは初めからなかったものとみなされるので、損害の穴埋めが理由でも「勝訴した場合」に当たらない。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2004.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 課税取消しと弁護士費用の賠償 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.09.02 広島高裁 第4部 | 取り下げで終わった住民訴訟の弁護費用 そのため、地方公共団体は議会の議決に基づいて費用を負担できる。この裁判所は、一審の示した規定の趣旨の説明をこのように改めた。 | 棄却 | 草野 芳郎 |
| 2004.03.11 大阪地裁 | 米国特許訴訟の弁護士費用の立替払い 弁護士選びは最終的に依頼者が決める事柄で、弁理士は高額な費用の見込みも事前に伝えていた。報酬が高すぎるとの理由で支払いを拒むことはできない。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.03.11 名古屋簡裁 | 左折時の車同士の事故と弁護士費用 簡易裁判所での物損事故の裁判は、ふつうの人でも自分で進められるため、特別な事情がなければ弁護士費用は相手に請求できないとした。 | — | — |
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 勝訴した元市長らの弁護士費用の公費負担 前市長の「公費負担0円」の決定は事実上の見解の表明で、行政処分ではない。これを覆した支出は違法だという住民らの主張は前提を欠く。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.05 山口地裁 第1部 | 住民訴訟の取下げと市長の弁護士費用 含まないとすると適正に職務を行った職員を守る法の趣旨に反する。市は議会の議決で相当額を負担できるだけで、負担しないこともできる点も考慮した。 | — | 辻 川昭 |
| 2003.07.31 名古屋高裁 民事第4部 | 住民訴訟取下げ後の弁護士費用 適切な弁護士費用は90万円とした。前の訴訟の住民は3人で、費用の分け方が示されていないため、控訴した2人の分を3分の2の60万円とした。 | — | 小川 克介 |
| 2003.06.12 名古屋地裁 民事第9部 | 住民訴訟に勝った元市長の弁護士費用 市長らの拒否は法律の趣旨や経緯を正しく理解しない不当なものと評価する余地があるが、議案を出す法的義務はないため、賠償は認められないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.03.26 東京高裁 第17民事部 | 住民訴訟の取下げと弁護士費用 前の訴訟は取下げで終わったので住民らは弁護士費用を請求できないとして、一審判決のうち県が負けた部分を取り消し、請求を退けた。 | — | 秋山 壽延 |
| 2002.10.17 名古屋高裁 民事第4部 | 住民訴訟の「勝訴」と弁護士費用 訴訟の内容や経過、報酬基準などを考えて、相当な弁護士費用は350万円とし、妻と市の双方の控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2002.08.08 岡山地裁 | 弁護士の着手金返還と慰謝料 仮に請求権があっても、弁護士の職務に関する債権の2年の短い時効は依頼者の債権にも及び、すでに時効で消滅しているとした。 | — | — |
| 2002.07.17 東京地裁 | 不誠実な債務整理と弁護士費用の返還 弁護士の起こした訴えは、確認を求める利益がない、請求の根拠が不明、代理人は元の裁判の当事者でないなどとして、中身を判断せず退けた。 | — | — |
| 2002.07.03 福島地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 支払いの遅れに対する上乗せ分は、報酬の合意を明らかにした書面が県に届いた翌日の2001年12月19日から付くとした。弁護士でもある住民の請求も認めた。 | — | — |
| 2002.05.22 福島地裁 | 住民訴訟の取下げと弁護士報酬 住民が挙げた町議会の調査特別委員会、別の監査請求、町民集会は、この土地の問題とは関係がなく、判断は変わらないとした。 | — | — |
| 2002.03.13 名古屋地裁 | 住民訴訟の実質勝訴と弁護士報酬 二審は形の上では請求を退けたが、賠償請求権の存在を前提に返済で消えたと判断したもので、勝訴の要件を満たす。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.11.27 千葉地裁 | 住民訴訟の弁護士報酬の事前請求 賠償を求める裁判と一緒に審理しても訴訟の効率に合わず、かえって自治体に過度の負担を強いることになると判断した。 | — | 園部 秀穗 |
| 2001.10.30 大阪高裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬額 株主代表訴訟では会社が取り戻した額を基準にするという主張も退けた。二つの制度は趣旨や効果が違い、この件では報酬の約束の内容も分かっているからだ。 | — | 加藤 英継 |
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