情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.08.31 高松高裁 | 建築計画概要書の公開と大量請求 公開の可否は情報の内容で決まり、請求の目的は考慮されず、事務負担も市の本来の仕事なので、大量請求でも権利の濫用ではないとした。 | — | 矢延 正平 |
| 2007.08.30 大阪地裁 第7民事部 | 政治資金収支報告書の公表前開示 要旨の公表前に決定をしないのは改正法に沿った扱いで違法ではないとして、違法確認と賠償の請求を認めなかった。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.08.28 東京地裁 | 移転価格調査の文書と情報公開 社名だけ隠す部分開示は義務でなく、誰が何の目的で請求しても扱いは同じだ。処分の適否の検証は、課税の手続や裁判で図るべきだ。 | — | 大門 匡 |
| 2007.07.26 東京地裁 | 建築計画概要書の写しと区の情報公開条例 他の自治体の多くが写しを交付していて扱いに差が出ても、各自治体が独自に条例を定められる以上、やむを得ないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.07.17 岡山地裁 | 窃盗事件の捜査費書類の存否応答拒否 判決は確定し捜査は終わっている。協力者の推知などの懸念は中身の開示で問題になる事情で、有無の回答を拒む理由にならない。 | — | 近下 秀明 |
| 2007.07.12 東京地裁 | 高額相続税申告の公示情報の開示 以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2007.07.06 大阪地裁 | 専門学校の決算書類の公開を止めた決定 一度公開されると競争上の不利益の回復は事実上できず緊急の必要がある一方、府の主張は抽象的で公共の福祉への重大な影響も認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.06.29 大阪地裁 | 校長の評価文書の情報公開 評価シートの公開は校長の不満や意見提供の手控え、教育長の記載の形だけ化を招く。記入月日などを除く残りに意味のある情報はなく、部分公開もできない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.06.29 宮崎地裁 | 「不存在」だけの非公開通知 口頭の説明や裁判での説明では理由の不備は補えず、処分は条例に反して違法だとして取り消した。 | — | 徳岡 由美子 |
| 2007.06.29 大阪地裁 | 無資格の補助員検査の情報公開 検査の方法・結果や別添資料は、検査のノウハウが推測され、違反の隠ぺいや会社の協力低下で検査に支障が出るおそれがあるので、開示しなくてよい。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.06.13 東京高裁 | 出所情報の活用通達の公開 有効活用の項目は本文3行程度の内部の運用指針で、支障を及ぼす情報があるとは考え難く、非開示の判断は許容される限度を超える。 | — | 石川 善則 |
| 2007.06.06 東京高裁 | 県立高校の土地貸主や講師の氏名の公開 PTA役員の会合出席は、肩書があってもPTAという団体の行為そのものとは評価できない。公務員の講演も公務と無関係の私事に当たる。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 捜査費の偽名領収書の公開 捜査に支障が出るおそれがあるとした判断は不合理とはいえず、領収書は非公開情報に当たるとして、二審の住民勝訴部分を取り消し請求を退けた。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2007.05.18 大阪高裁 | 京都府警の捜査費書類の公開範囲 捜査諸雑費の書類からは具体的な捜査状況を推測しにくく、宴席の店の経理担当者の印影や公知の事件の被疑者の職名も、知られたくない情報とはいえないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 2007.05.18 仙台高裁 | カラ出張の旅費返納と職員名の開示 返納時に退職済みの人は公務員といえず、返納書類の氏名や職名は非開示とした。非難中傷で生活に害が及ぶおそれは立証がないと退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.05.10 東京高裁 | 警視庁の捜査費書類の情報公開 月ごとの合計額の増減では特定事件の捜査状況は分からないとした。飲食代の領収書にあった法人印1点は開示しても法人の利益を損なわないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.04.25 さいたま地裁 第4民事部 | 親権争い中の子の学齢簿通知書の開示 子の情報の開示の適否は、親の知識によらず情報の性質から客観的に判断する。委員会の調査不足や裁量権の濫用を認める証拠もない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2007.04.20 東京地裁 | 看護師宿舎の文書開示と4回の決定 伏せた部分は特定の個人を識別できる情報で、補償の判断に不可欠とも、広く公にされているとも言えないとして、第1次決定を適法とし請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 懇談会に出た公務員の情報公開 公務員以外の出席者が分かる部分は公開の対象から除かれ、住民のそのほかの上告は退けられた。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2007.03.15 東京地裁 | 司法試験委員会の録音の情報公開 現存する3回分の録音は、発言がそのまま公になると委員が発言をためらうおそれがあり、不開示情報に当たるとして、取消請求を退け、開示命令の訴えは不適法とした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす