情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.09.26 東京地裁 | 有線放送の営業地域情報の開示 開示されれば適法・違法の地域を誰でも資料で確かめられ、誤解を招く宣伝は故意の中傷と非難されるため、看過し難い不利益のおそれは認め難い。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.09.01 東京地裁 | 司法試験口述試験の想定問答の開示 開示すれば丸暗記やパターン分析を招き、試験の適正な実施に支障が出るので、開示しなくてよい情報に当たる。理由の書き方も違法でない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.08.10 大阪地裁 第7民事部 | 審査中の政治資金収支報告書の開示 速やかな公開は国民の監視という法の趣旨に合い、審査前に公開する府県でも支障の証拠はない。実質的な支障のおそれは認められないとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.08.03 大阪地裁 第7民事部 | 中学校別の学力テスト結果の公開 国の法律より条例の非公開の要件は厳しく、文部科学省の専門家会議の報告も理由にならないとして、非公開部分を違法とし取り消した。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.07.28 東京地裁 | 警視庁の捜査費書類の情報公開 個々の支出が分かり得る日付や金額は捜査に支障のおそれがあり、法人職員の印影や番号は個人情報だとして非開示を認めた。裏金の事実があっても変わらないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.07.19 仙台地裁 | 県警報償費の開示と公安委の裁決 証拠集めがずさんとの主張は、実質は元の処分の違法を言うのと同じで、法律上この裁判では主張できない。 | — | 畑中 芳子 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.06.30 京都地裁 第3民事部 | 京都府警の捜査費資料の公開 激励慰労費の領収書にある店の担当者の印影は公開すべきとした。一方、収賄事件の被疑者を特定できる職名などの記載は、非公開を認めた。 | その他 | 中村 隆次 |
| 2006.06.21 大阪高裁 | 私学助成の資料と学生数の開示 aが公表済みの学生数は大学の利益を害さないが、開示すれば調査に応じない学校が増え事業団の業務に支障が出るため、不開示は適法とした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2006.06.15 名古屋高裁 | 脱税調査の出張旅費の情報公開 摘要欄などの内偵調査の手法や体制は、開示すると将来の調査に著しい支障が出るおそれがあり、規則があっても非開示でよい。 | — | 田中 由子 |
| 2006.05.26 東京地裁 | 警察官の制服購入の予定価格公開 制服は繰り返し購入するので、金額を公開すると次回の予定価格を推察でき、落札価格の高止まりや談合の具体的なおそれがある。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.04.26 さいたま地裁 | 専門学校の専任教員の氏名の開示 専門学校は公共性が高く、氏名のプライバシー性は比較的薄く、私立大学と大差ないため、通例公にされることが予定された情報に当たるとした。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.04.24 高松高裁 | 医療過誤訴訟記録の患者名の開示 印影は実印や銀行届出印の可能性があり、それ以外でも偽造され財産を害するおそれがあるため、非開示にできるとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | うその公文書の一部非開示と県の賠償責任 対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.03.29 大阪高裁 | ペンネーム領収書の公開請求 ペンネームは特定を避けるためのもので、容易に特定される書き方はしないと考えるのが合理的であり、個別事情を示さない警察側の説明は抽象的で不十分だ。 | — | 渡邉 安一 |
| 2006.03.23 東京地裁 | 「日米地位協定の考え方」の不開示 決定の期限超過は請求者の権利の侵害にあたるが、7日程度の遅れは社会通念上金銭賠償に値せず、賠償請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2006.03.10 東京地裁 | 電波で頭の考えが字になる文書の開示 決定を取り消すべき事情がなく無効などでもない以上、開示決定を命じるよう求める訴えは要件を欠き不適法だとして、却下した。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.09 名古屋高裁 | 退職した県職員の役職・氏名の開示 訴訟提起後に通知書を訂正しても、遡って処分内容が特定され、理由の不備が直るものではないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2006.03.02 福岡地裁 | 拘置所の警備システム文書の開示 2文書の開示決定を求める訴えは却下した。不開示決定の取消しなどの訴えを併せて起こしておらず、訴えとして不適法だとした。 | — | 須田 啓之 |
| 2006.02.28 東京地裁 | 外務省報償費の文書の開示 不開示情報のある文書とない文書を区分する責任は国にあり、その責任を果たさずに弊害のおそれを理由に全部を不開示にすることは許されない。 | — | 大門 匡 |
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