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情報公開

行政 収録判決 644件

判決裁判所結果裁判長
2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決町議会の録音テープの公開請求

条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 甲斐中 辰夫
2004.09.30 仙台高裁検察の調査活動費の領収書公開

明細欄は支払日・金額・目的・取扱者名など、領収書は日付・金額・受領者名が一体で一つの情報であり、細かく分けて一部だけ開示させることはできないとした。

仙台高裁
— 原田 敏章
2004.09.29 宇都宮地裁ダム関連資料の公開漏れと慰謝料

異議後すぐに追加公開した対応も含め全体でみれば適法な職務の範囲内で、職務上の義務違反はないとして、慰謝料の請求を退けた。

宇都宮地裁
— 羽田 弘
2004.09.28 仙台高裁高検の調査活動費の情報公開

明細欄は一体のまとまった情報なので、一部だけを開示することは認められない。その範囲は記載の内容や作成目的などから社会通念で判断できるとした。

仙台高裁
— 小野 貞夫
2004.09.21 福島地裁自分の交通違反記録の開示請求

本人の名誉回復は例外的に開示すべき理由に当たらず、開示で県民が得る利益も秘密を守る利益を上回らないので、開示しなかったことに裁量の逸脱はない。

福島地裁
— 吉田 徹
2004.09.10 最高裁第二小法廷 判決県の旅費調査のまとめ文書の公開

帳簿、ノート類、預金通帳などその他の文書の部分は、上告の理由書が出ていないとして上告を却下した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 津野 修
2004.09.08 大阪地裁刑の執行停止申立て文書の本人開示

病状の情報は本人が知る必要があり得るにとどまり、公にする必要や公益上特に開示する必要は認められず、裁量で開示しなかったことも違法でない。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.09.02 名古屋地裁 民事第9部空港島埋立の収支資料の情報公開

年次別の事務費と「その他」、交通施設用地の面積、人件費、起債額・償還元金・利息は、公開しても交渉や意思決定に支障はないとして、不開示を取り消した。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.07.15 名古屋地裁 民事第9部火災報告書の開示と個人情報

火元への賠償請求に役立つとしても、個人住宅の火災で社会性は強くなく、裁判手続で資料を取り寄せる道もあるため、例外的に開示すべき場合にあたらないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.07.12 札幌地裁 民事第1部交通違反の書類と警察官名の開示

通知書にない理由を後から主張しても許され、裁決が遅れたことや元の決定と違う理由で退けたことも、裁決を取り消す理由にならないとした。

札幌地裁 民事第1部
— 原啓 一郎
2004.06.30 さいたま地裁第三セクターの再建計画書の公開

規則の「会社再建計画書」は文章等で再建計画の概要を示すものを指し、数値の損益シミュレーションがこれに当たるとの市長の主張は採用できない。

さいたま地裁
— 豊田 建夫
2004.06.30 京都地裁 第3民事部市の食糧費文書の情報公開

請求書に口座を記載していなかった宿泊・宴会施設の口座情報は、開示する相手を限定して管理する利益があるとして、非開示を適法とした。

京都地裁 第3民事部
— 水上 敏
2004.06.29 最高裁第三小法廷 判決環境影響評価書の案の情報公開

評価書等は技術的な文書で公表が本来予定され、決定後に案を公開しても将来の同種事業に支障はなく、事業の遂行を妨げる事情の立証もない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 金谷 利廣
2004.06.16 東京地裁日米地位協定の文書の開示拒否

訴えの提起は請求した人の権利を伸ばすのに必要な行為だったとして、却下はしたが、訴訟費用は国側の負担とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.06.15 鳥取地裁警部補以下の警察職員の氏名公開

条例上は権利を不当に害するおそれも必要だが、県側は危険を具体的に示しておらず、抽象的な可能性にとどまるとした。

鳥取地裁
— 山田 陽三
2004.05.26 東京高裁文書の有無も明かさない不開示決定

地裁の判決理由をほぼそのまま使い、請求した人が以前起こした訴訟は本人の取下げで終わったことなどを付け加えた。

東京高裁
— 原田 和徳
2004.04.26 高松地裁国立病院の移譲協議の議事録公開

公的な問題を公的な立場の人が話し合った発言で、私的な利益を害するおそれはなく個人情報にも当たらないとして、不開示決定を取り消した。

高松地裁
— 窪田 正彦
2004.04.23 東京地裁損保の再保険情報と情報公開

他の法令で開示が認められる情報が含まれていても、一体の情報を細かく分けて開示する義務はない。不開示の理由の示し方にも違法はない。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.04.19 名古屋高裁 金沢支部 第1部遺族による亡き母のカルテ開示請求

カルテには母の死因や事故に関わる情報が記録され、子の損害賠償請求に密接に関わるので、子自身の個人情報でもある。だから子は「本人」として開示を求められるとした。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
— 長門 栄吉
2004.04.15 大阪地裁柔道整復師の処分歴と情報公開

処分から開示請求まで約1年10か月で、5年を区切りとする国の扱いは一応合理的だ。開示による不利益も我慢すべき範囲内だ。

大阪地裁
— 川神 裕

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