所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.03.29 東京地裁 刑事第8部 | 学校法人理事長のリベート脱税 一方で、罪を認め、申告をやり直して税金を納めたこと、役職をすべて辞めたこと、前科がないことを考慮した。 | — | 野原 俊郎 |
| 2022.03.24 東京高裁 | 相続した土地の借地権設定と取得費加算 通知書には計算の過程が金額とともに書かれ、不服申立ても可能だった。理由の提示は十分で、借地権割合「100分の90」の根拠まで示す必要はない。 | — | 中山 孝雄 |
| 2022.01.12 東京高裁 | 父子家庭の寡夫控除の所得制限 所得制限が離婚時の親権の決定に影響するとは認めにくく、規定は婚姻や家族に関する定めでもないので、憲法24条2項にも反しないとした。 | — | 中村 也寸志 |
| 2021.10.12 東京地裁 | 相続した土地の権利金と取得費加算 相続税の調査をした職員が所得税の修正が必要だと説明したことは、守秘義務違反などの重大な違法に当たらない。処分の理由の示し方にも不備はないとした。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.10.07 大阪高裁 | 贈与された土地の贈与税と必要経費 贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。 | — | 本多 久美子 |
| 2021.07.20 東京地裁 | 香港の持株会社と海外子会社への課税 仮に書面の点を別にしても、親会社の主な事業は子会社への管理サービスではなく株の保有だ。そのため、対象から外れるための条件を満たさず、男性の請求を退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.05.27 東京地裁 | 父子家庭の寡夫控除の所得制限 所得の高い層では母親の平均年収のほうが高いという統計もあるが、該当する母子家庭は2%未満とごく少なく、上限なしの扱いを続けたのも著しく不合理ではないとした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.05.20 東京地裁 | 為替連動債の売却損と損益通算 国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.04.22 大阪地裁 | 親の土地の駐車場収入は誰のものか 減額の求めを退けた通知の取消しと、男性自身が減額を求めた額を超えない部分の取消しについては、訴える利益がないとして退けた。 | — | 山地 修 |
| 2021.04.15 大阪高裁 | 副社長の高級品購入と会社の源泉徴収 税務署内部での資料検討も調査にあたり、国税局の調査資料に基づく判断は許される。調査手続にも処分を取り消すべき違法はないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2021.03.04 大阪地裁 | 贈与税は賃料収入の経費になるか 税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。 | — | 山地 修 |
| 2021.01.27 東京高裁 | 麻酔医の報酬と税の優遇 手術の主体は病院であり、医師の関与は病院の一連の医療に吸収され、自ら主体となったとはいえないとした。 | — | 野山 宏 |
| 2020.11.04 東京高裁 | 馬券の払戻金は一時所得か雑所得か 月別でも損失の月が31か月と利益の月より多く、利益は偶然によるとも考えられる。利益が期待できる独自のノウハウがあったとは認めなかった。 | — | 秋吉 仁美 |
| 2020.09.14 大阪地裁 第12刑事部 | 住民登録のずらしと所得税の脱税 家族名義の口座からの送金、他人名義のアカウント、市への「所得0円」の申告は、税を逃れるための工作とまでは認められないとした。 | — | 増田 啓祐 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社への株の安値売却と所得税 相続税などのための評価の決まりはそのまま使えず、配当を基に評価できる少数株主かどうかは売り手について判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 林 景一 |
| 2020.02.04 福岡高裁 第3刑事部 | 暴力団トップの上納金と脱税 トップは身柄拘束中の平成26年分も、例年どおり分配金を除いた申告がされると分かって任せており、脱税の認識があった。 | 棄却 | 野島 秀夫 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.11.27 東京高裁 | 海外で働く社長は日本の居住者か シンガポールを拠点とする他国への短期渡航は同国滞在と同一視でき、資産の所在だけで居住者とは判定できないとした。 | — | 野山 宏 |
| 2019.10.30 東京地裁 | ソフトで買った馬券の払戻金と所得区分 そのうえで税額を計算し直し、2013年分は処分を全部取り消し、2012年分と2014年分は処分の一部を取り消した。 | — | 古田 孝夫 |
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