所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.09.28 大阪地裁 | ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税 売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。 | — | 山下 郁夫 |
| 2000.08.31 広島地裁 | 帳簿を見せない事業者への課税 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 2000.07.24 東京地裁 | 二つの家と居住用財産の3000万円控除 母の看病などの事情、店舗兼住宅の狭さ、年賀状や住民票の住所を考えても結論は変わらず、課税は適法として請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.07.13 岐阜地裁 | 税務調査拒否と消費税の仕入税額控除 正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。 | — | 菅 英昇 |
| 2000.07.13 東京地裁 | 未上場株の時価と役員の税金 相続税の評価基準の例により、業種比較と純資産額の低い方で計算し直すと税額は処分と同額になり、処分は適法として訴えを退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 2000.05.31 前橋地裁 | 帳簿を見せない大工への推計課税 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 | — | 村田 達生 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 物納のための立退き費用と経費 建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。 | — | 青柳 馨 |
| 2000.05.22 東京地裁 | 寄付株式の売却と譲渡所得の非課税 本件の売却にやむを得ない理由はなく、定期預金は認められた代替資産に当たらない。売却の有無で課税が変わることは寄付者に明らかで、法的安定性も害さない。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.04.13 東京高裁 | 不動産業者の所得税更正と重加算税 確定申告書に記載がないので、買い換えの特例は使えない。虚偽の契約書を作って税務署に示しており、重加算税は適法だとして、控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2000.02.25 京都地裁 | 違法な税務調査と青色申告の取消し 当局は違法の事実を調べて説明するなどの誠実な対応をせず訪問を重ねただけで、努力を尽くしたとはいえず、取消処分は違法として取り消した。 | — | 大谷 正治 |
| 2000.02.08 最高裁第三小法廷 決定 | 株の売買益は誰の所得か 基準の影響は被告人の父の生前の利子・配当分に限られ、免れた税額全体のごく一部なので、二審判決を取り消すまでもない。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 2000.01.19 広島地裁 | ゴルフ会員権の転換と借入金利子 抵当権の設定費用約12万円は借入れに通常必要で改良費に含めるが、抹消費用は返済後の管理費用で控除できない。審判所が一部取り消した後の処分は適法だ。 | — | 田中 澄夫 |
| 1999.12.13 神戸地裁 | 弁護士の青色申告取消しと手数料課税 審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。 | — | 水野 武 |
| 1999.12.10 盛岡地裁 | リゾートホテル客室の賃貸損失と税金 購入時に収益性を確かめて黒字を見込み、他の不動産も賃貸していた。経済状況の悪化などで結果的に赤字になっても、賃料収入が目的だったことは覆らない。 | — | 栗栖 勲 |
| 1999.11.30 東京地裁 | 非上場株の時価と譲渡所得の課税 似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.10.27 仙台高裁 | リンゴ生産組合の組合員が受け取った日給の所得区分 組合員が自分も入っている組合と雇用契約を結ぶことには疑問がある。給与所得と認めると課税が著しく不公平になるため、弁護士の顧問料に関する最高裁判例もあてはまらないとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 1999.09.28 東京高裁 | 司法書士の所得の推計課税 司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。 | — | 小川 英明 |
| 1999.09.22 東京地裁 | 不動産業者の推計課税と重加算税 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 | — | 青柳 馨一 |
| 1999.06.21 東京高裁 第15民事部 | 土地の売買2本を交換とみた課税 課税処分は所得と税額を多く見すぎた違法なものだとして、申告額を超える部分とペナルティの税を取り消し、税務署の控訴を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.06.21 東京高裁 | 土地の売買と相殺を交換とみた課税 税務署の更正と加算税は違法であり、相続人らの申告が正しかったとして、一審で相続人らが負けた部分を取り消し、税務署側の控訴を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
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