所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 2001.10.03 東京地裁 | 元国税職員の脱税加担と納税証明書偽造 仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。 | — | 伊名波 宏仁 |
| 2001.07.30 東京高裁 | 公益法人への寄付と還付加算金の起算日 還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2001.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | りんご生産組合の組合員が得た労賃 収入は給与所得にあたるとして二審判決を破棄し、処分の取消しを認めた一審判決を正当とした。 | 破棄自判 | 梶谷 玄 |
| 2001.07.10 福岡高裁 | 競売で高値落札した土地の取得費 税の公平の観点から、実質に沿って課税すべきだとした。損を差し引けると知ったのが申告時だったという主張も、税逃れの目的の有無は結論に関係ないとして退けた。 | — | 將積 良子 |
| 2001.06.27 東京高裁 | 贈与されたゴルフ会員権の名義書換料 手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.04.27 静岡地裁 | 住宅税額控除の「改築」の意味 建物は2階建てから3階建てになり、各階の床面積や部屋数も著しく異なるので「改築」に当たらない。「著しく異ならない」の基準も曖昧とはいえない。 | — | 笹村 將文 |
| 2001.03.29 東京地裁 | 売主が開発した土地と税の軽減特例 税は法律によらず合意で免除できない。仮に担当職員の発言があっても税務署長らの正式な見解とはいえず、約束違反や信頼を裏切ったとの主張は通らないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.03.28 東京地裁 | 土地の買い換えは売買か交換か 代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.03.27 広島高裁 | ゴルフ会員権の格上げ借入金利子と譲渡所得 裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。 | — | 川波 利明 |
| 2001.03.27 鳥取地裁 | 高額納税者公示を避けた修正申告と加算税 加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。 | — | 内藤 紘二 |
| 2001.02.27 東京地裁 | 税理士に頼んだ脱税と重加算税 隠ぺいと関係のない事業所得の申告漏れに正当な理由は認められず、過少申告加算税も適法として、納税者の請求をすべて退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.02.13 東京地裁 | 公益法人への寄附と税の還付の利息 納付の時点で納税義務があった以上、職員の勧めに従って納めても財産上の損害は生じておらず、賠償の請求も認められない。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.01.30 東京高裁 | 大工の推計課税と消費税の帳簿提示 帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。 | — | 小川 英明 |
| 2000.12.21 東京高裁 | 寄付した株式の売却と非課税の承認 財団の財政を支える目的や株式を管理する手間を考えても、定期預金の利息を使うことを非課税の条件にあてはまるとはいえないとした。 | — | 石垣 君雄 |
| 2000.12.21 東京地裁 | 贈与されたゴルフ会員権の名義書換料 取得に要した費用を譲渡の費用にもなるとする主張は、法律が両者を区別している趣旨に反し、手数料は譲渡費用にも当たらない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 遺留分の裁判後の土地売却と税の特例 税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.11.17 佐賀地裁 | 競売の高額落札と土地の取得費 回収できない貸付金を取得費に仕立てて他の所得の税負担を軽くしようとしたものと評価し、取得費を11万8441円とした処分を適法として請求を退けた。 | — | 亀川清 長 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 物納のための立退き費用と不動産所得 税務署の処分に違法はないとして、納税者の控訴を退けた。 | — | 江見 弘武 |
| 2000.10.30 大津地裁 | 帳簿を見せない米店と消費税の控除 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。 | — | 神吉 正則 |
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