記録所.com

カテゴリからさがす

所得税

行政 収録判決 861件

判決裁判所結果裁判長
1973.04.26 最高裁第一小法廷 判決名義を無断で使われた夫婦への課税

二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。夫婦が登記を後から容認したり、利益を得たりしていなかったか、さらに審理が必要だとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大隅 健一郎
1973.04.17 東京地裁税務調査の事前通知と推計課税

帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。

東京地裁
— 杉山 克彦
1973.03.22 東京地裁洋服仕立業者への推計課税

取り消すのは申告額を超える部分で足りる。申告額までの部分は取消しを求める法律上の利益がなく、その訴えは不適法として退けた。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1973.03.20 最高裁第三小法廷 判決過少申告と脱税罪の「不正の行為」

懲役刑(執行猶予付き)をなくし罰金を200万円から400万円にした二審判決は、被告人だけの控訴で刑を重くすることを禁じた規定に違反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1973.03.14 大阪地裁豆腐店の所得の推計課税

氏名を伏せた同業者4名の平均は、似た業者かを確かめられず使えないとした。団体をつぶす目的の処分だとの主張は、証拠がないとして退けた。

大阪地裁
— 下出 義明
1973.03.14 東京高裁同族会社の株の高値買いと課税

株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。

東京高裁
— 石田 哲一
1973.02.09 富山地裁株式取得の借入利子と事業の経費

配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。

富山地裁
— 土田 勇
1973.01.31 名古屋高裁税務調査の不十分さと所得の増額修正

同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。

名古屋高裁
— 山口 正夫
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決分割払いの不動産売却と譲渡所得の課税年度

初年度の納税負担が重いのは制度上やむをえず、本件では納税のためとして買主から約661万円の支払を受けており、納税が困難だったとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決死亡後に決まった退職慰労金の課税

本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1972.12.22 最高裁第二小法廷 判決未収の利息への課税と貸倒れ

利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1972.11.22 最高裁大法廷 判決税務検査の拒否と令状・供述の強要

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1972.11.20 福岡高裁誤った教示と息子への給与の経費

息子二人は別居でも生活費で助け合う親族で、給与は経費にならず更正処分は適法だ。印刷業者だけの控訴なので一審より不利にできず、控訴を棄却した。

福岡高裁
— 塩田 駿一
1972.10.31 大阪地裁理髪店の推計課税と匿名の同業者

所得は110万1603円と認め、課税処分のうちこれを超える部分を取り消した。国税局長の裁決には理由の不備がないとして、その取消しは認めなかった。

大阪地裁
— 下出 義明
1972.10.16 名古屋高裁借金の代わりに渡した農地と税金

収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。

名古屋高裁
— 山口 正夫
1972.06.30 静岡地裁還付加算金への所得税の課税

加算金は法律上の「利子所得」にはあたらず「雑所得」になるので、他の所得と分けて計算することはできないとし、納税者の請求を退けた。

静岡地裁
— 水上 東作
1972.05.26 富山地裁親子で営む農業の所得は誰のものか

息子2人は父親と同居して生計を共にし、農機具も共用していた。若く経験も足りず、父親が経営を主宰して息子らは手伝っていたにすぎないと認めた。

富山地裁
— 土田 勇
1972.04.28 京都地裁すり替え貿易の利益と所得税の課税

課税の取消しを争う裁判では手続の適正さも審理の対象となるが、本件は同じ資料に基づき相当な根拠があり、兄弟の所得は課税額を超えるとして請求を退けた。

京都地裁
——
1972.04.26 東京地裁保証債務の肩代わりと土地売却の税金

会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1972.04.10 横浜地裁造成した土地の転売益と雑所得

男性は場合によっては転売するつもりも持っており、造成や水道の整備をして短期間で売った。そのため利益は偶然のものとはいえず、雑所得にあたる。

横浜地裁
— 柏木 賢吉

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。