所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1972.03.22 大阪地裁 | 同業者1例だけを使った所得の推計 比べた同業者とは開業年数や客層、仕入額などが違い、利益率が近いとは言えない。1例だけの推計は不合理なので、申告額を超える部分を取り消した。 | — | 井上 三郎 |
| 1972.02.24 京都地裁 | 両建預金の借入利息と必要経費 旅行は事業と関係のない観光旅行だと事業主自身が認めたので、その費用も必要経費には当たらないとした。 | — | 山田 常雄 |
| 1972.02.18 名古屋地裁 | 店舗兼自宅ビルの買換えと税の特例 この割合で計算し直し、税額のうち約800万円を、加算税のうち約39万6千円を超える部分を取り消した。そのほかの請求は退けた。 | — | 越川 純吉 |
| 1971.12.10 名古屋地裁 | 公務員の土地売却益と借入金の利息 所得を計算し直すと処分の認定額を上回ったので、処分は適法だとして、男性の請求を退けた。 | — | 越川 純吉 |
| 1971.12.08 長崎地裁 | 航路廃止の補償金と船の収入の課税 男性の所得は本人の船の半年分の収益と、その船の分の補償金を合わせた約99万円だとし、これを超える部分の課税を取り消した。 | — | 蓑田 速夫 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 未収の超過利息への課税と処分の効力 そのため、無効の確認を求める請求を退けた二審の結論は正当だとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 未収の高利息への課税 現実に受け取った分は、貸主が元本に充てる処理をせず従前どおりの元本が残るものとして扱う限り、上限超過分も含めて課税の対象になる。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.10.21 大阪地裁 | 立退料と移転先の借家権の代金 権利金などの名目で取引される慣行がない借家権は、税法上の「資産」に当たらない。そのため、この立退料は譲渡所得ではなく一時所得に当たると判断した。 | — | 井上 三郎 |
| 1971.09.30 東京地裁 | 借入金の利息と不動産を売った利益の計算 所有権を取得した1964年4月15日までの利息224万4611円だけを加え、総所得2090万5710円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1971.06.16 名古屋高裁 民事第三部 | 税の再々更正と訴えの提起期間 最初の訴えが再々更正の提訴期間内に起こされ、争う意思が明確に示された以上、最初の訴え自体が不適法でも期間は守られたとした。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1971.06.16 名古屋高裁 | 税の再々更正と訴えの期限 最初の訴えが再々更正を争う期限内に出ていれば、争う意思は明確で期限は守られた。最初の訴え自体が不適法でも、この結論は変わらない。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1971.05.24 大阪地裁 | 木型製造業者の所得税更正と審査請求手続 所得調査書は審査庁に提出されておらず、審査担当者が税務署で書き写したメモは担当者が自ら集めた資料なので閲覧の対象外とし、裁決の取消請求は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1971.04.08 盛岡地裁 | 労音事務局員の活動保障費と源泉徴収 活動保障費は雑所得ではなく給与にあたる。税額の計算も適正なので処分は適法だとして、団体の請求をすべて退けた。 | — | 石川 良雄 |
| 1971.02.25 東京地裁 | 役員の会社への貸付と貸倒れ損失 相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1971.02.23 東京地裁 | 再調査を経ずに国税局へ直接審査請求 不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1971.02.03 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税法違反判決の訂正申立て 判決の内容に誤りは見つからないと判断し、刑事訴訟法417条1項に基づいて決定した。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.01.27 千葉地裁 | 税務調査の拒否と推計による課税 求めに応じていれば帳簿の提示など調査に応じたと認められるため推計課税は許されないとして、両年分の更正処分を取り消した。 | — | 渡辺 桂二 |
| 1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 源泉徴収の納税告知と役員への請求 会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 税務調査の妨害と第三者の処罰 条文は処罰される人を限定しておらず、検査の妨害は誰にでもできる行為なので、検査の拒否と同じ条文にあっても限定して読む理由はないとした。 | 破棄差戻 | 城戸 芳彦 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 秘書が無断でした税の修正申告 納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。 | — | 渡部 吉隆 |
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