所有権
民事 収録判決 149件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 土地家屋の贈与と証言の一部排斥 仮に持分の贈与があっても、登記がなければ亡Eの相続人に主張できない。売却も権利の濫用ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.07.04 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の占有と所有権の推定 占有者に所有の意思があったとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして正当で、時効による取得は認められないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.07.04 広島高裁 第二部 | 判決主文の書き漏らしと控訴 反対の大審院判決は旧民事訴訟法についてのもので、法律が全面改正されているため、最高裁判所に事件を移す必要はないとした。 | 破棄差戻 | 三宅 芳郎 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 国有林との境界査定の効力 同じ趣旨の二審判決は正当で、証拠の扱いや審理の尽くし方に違法はない。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 電動機の所有権と占有者の善意 善意の占有者でも、所有権などをめぐる訴訟に負ければ提訴時から悪意とみなされ、遅くとも訴状送達後は善意と認めないとした判断は正当だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.06.19 最高裁大法廷 判決 | 密輸品の没収と第三者の所有権 被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 荷渡依頼書と動産の所有権 荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.05.10 最高裁第二小法廷 判決 | 海に捨てられた旧日本軍爆発物の所有権 深海に沈むなどした物は別として、海底の物件は1952年4月28日の講和条約発効で日本国の所有となった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.28 大阪高裁 第九民事部 | 登記の推定力が及ぶ範囲 登記の推定は法律上の推定で、覆すには相手方が名義人の所有でないことなどを証明する必要があり、それがないとして上告を退けた。 | 棄却 | 平峯 隆 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 代金支払前の債務消滅と競売の買受人 債務者が競売手続の中で異議などの不服申立てをしたかどうかは関係ないとし、審理不足などの主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 盗まれた馬と2年の取戻し期間 二審判決に違法はないとして、売買にかかわった人の上告を、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の建物の売却と理由の不備 代表者としての売却か、代理人らしく見える者か、所有者を名乗る者としての行為かも不明で、理由の不備にあたるとした。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の境界を示す判決の明確さ 審理が尽くされていないとの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で押した印と取り下げ後の判決 原告が第三者の供託金を受け取っても、直ちに所有権の放棄とは認められないなどとして、工場一棟以外の部分についての上告は退けた。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1962.10.29 東京高裁 第九民事部 | 裁判を知らされずに出た判決と控訴 控訴審で加わった買主の訴えは、別の明渡し訴訟とは別物で二重の訴えに当たらず、元の裁判と一体で判断すべきなので、一緒に差し戻されるとした。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1962.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に売られた立木と伐採後の刻印 先の買主はその第三者にあたるので、後の買主が伐採後に刻印を押しても、所有権を主張できないとした。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 亡くなった所有者の相続人と動産の所有権 民法192条は権限のない占有者を権利者と誤信した相手の保護が目的で、相手が前の持ち主から占有を引き継いだ場合に限り適用される。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買と当事者が言わない事実 証拠調べから分かる間接事実は、どちらの当事者も主張していなくても裁判所が採用できるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 移築した建物の贈与と併用住宅 併用住宅であることを前提とする原告の主張はその前提から成り立たず、二審の判断に理由の矛盾や審理不足はない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判官忌避の申立てと判決の成立 二審の事実認定は証拠に照らして納得できるとし、それへの批判は裁判所の裁量に属する証拠の判断などを非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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