抵当権
民事 収録判決 344件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.08.30 福岡高裁 第二民事部 | 過大な抵当債権による競売への異議 不動産が複数なら、一部の売却で返済に足りるとき他の競売は許されない。債務者は競売開始決定への異議で債権額の過大を争えるとした。 | — | 桑原 国朝 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 制限超過の利息と抵当権の登記 年1割を超える利息のための登記を命じた部分は取り消して、その部分の請求を退けた。それ以外の部分については、借りた人の上告を退けた。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.06.29 東京高裁 第一民事部 | 偽造で消された無効な抵当権登記の回復 登記上の利害関係がある第三者の承諾書などは実際の登記手続の時に必要なもので、訴訟で請求するだけなら不要だから、原判決に違法はない。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.04.22 福岡高裁 第一民事部 | 換地予定地の指定と抵当権の競売 予定地の坪数などは元の土地の評価で考慮すべきで、本件の鑑定もそうしており、決定を取り消す理由はないとして不服申立てを退けた。 | 棄却 | 森 静雄 |
| 1955.01.25 高松高裁 第二部 | 工場用地の売買と知事の許可 抵当権の設定は見せかけではなく有効で、損害額もまだ確定していないとして、抵当権の否定と30万円の賠償の請求は退けた。 | — | 前田 寛 |
| 1954.10.15 札幌高裁 第二部 | 高利の定めと競売開始決定 異議を退けた元の決定に違法な点はないとして、借りた側の不服申立てを退け、その費用も借りた側の負担とした。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の名前を使った借金の効力 自分で他人の名前を名乗って契約した場合に本人に効力が及ぶのと同じで、名義がEでもAに効力が及ぶ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.27 最高裁第二小法廷 決定 | 競売申立て却下への最高裁への直接抗告 このため、申立ては不適法だとして退け(却下)、その費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1954.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 返済できなければ不動産を渡す約束 そのほかの不服は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.05.19 福岡高裁 第二民事部 | 現況畑の競売と知事の許可 現況が畑の土地を宅地と表示した競売の公告は違法だ。抵当権が偽造で無効だとの主張も調べる必要があり、決定を取り消して大分地裁に差し戻した。 | — | 桑原 国朝 |
| 1954.04.27 広島高裁 第三部 | 競売決定に書かれた債権額の違い 借主自身が少なくとも8万4948円の債務が残ると認めているため、実際の残額を判断するまでもなく、抗告を退けた。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1954.04.16 札幌高裁 | 貸金業者の高金利と抵当不動産の競売 同じ債権の担保が複数ある場合、一部の代金で弁済と費用をまかなえれば他は売れない。本件は建物の代金で足りるので、土地の買受けは許されない。 | — | 原 和雄 |
| 1954.04.15 福岡高裁 第一民事部 | 土地と地上の家屋の競売と一部不許可 家屋4棟は売却された宅地の上にあり、公告は土地と家屋を一緒に買えると誤解させる有害なものだった。買受人が望まない以上、土地側の売却も許されない。 | — | 森 静雄 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の抵当権登記を求めた裁判の上告 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保に付けた代物弁済の約束の効力 予約を完結させる意思表示は、返済期限の後に借り手に伝えればよく、日付が公的に証明された書面による必要はない。そう判断して、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.08.19 福岡高裁 第二民事部 | 旅館の増築部分への抵当権の効力 登記をしても独立の建物にはならず、建物の一部への抵当権と競り落としは無効だとして、貸主の控訴を退けた。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1953.07.22 福岡高裁 第三民事部 | 抵当に入った工場の機械の売買 買主側は抵当建物の備え付けの機械と知っていた以上、売主の言葉だけでは足りず、抵当権者への確認や書面の確認をすべきで、過失があるとした。 | 棄却 | 野田 三夫 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 競売に対する異議と最高裁への抗告の範囲 そのため、最高裁に抗告できる場合に当たらず、抗告は不適法だとして却下した。 | 却下 | 井上 登 |
| 1952.12.16 東京高裁 第五民事部 | 仮登記に後れる抵当権登記の抹消 貸主の正式な登記はまだだが、同じ裁判で所有者の登記義務が認められ、仮登記も優先する以上、訴訟の無駄を省くため抵当権の登記の抹消も求められる。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1952.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 日付を遡らせた抵当権登記の効力 登記の契約日が実際より前の日付になっていても、第三者との関係でも借金がないとはいえず、登記は形式の面でも中身の面でも有効だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
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