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損失補償

行政 収録判決 164件

判決裁判所結果裁判長
1988.04.20 東京高裁国定公園内の採石不許可と損失補償

今回の採石は規模が異常に大きく、公園の風致に重大な影響を及ぼすもので、申請は濫用にあたる。土地所有権にもともと伴う制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は要らない。

東京高裁
— 奥村 長生
1988.04.20 東京高裁 第一五民事部国定公園内の採石不許可と損失補償

この程度の利用制限は土地の所有権にもともと含まれる制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は不要だとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一五民事部
— 奥村 長生
1988.01.21 最高裁第一小法廷 判決輪中堤の文化財的価値と収用補償

文化財的価値への48万円の補償は認めず、支払額を約372万円に改めた。堤防の価格の算定については二審の判断を認めた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大内 恒夫
1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決国立公園の建築不許可と損失補償

特別の規定がある以上、補償の請求はもっぱらその手続によるべきで、直接国に求める訴えは認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1986.07.16 東京高裁土地収用の補償額の増額請求

残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。

東京高裁
— 武藤 春光
1986.03.17 東京地裁国定公園の山林での採石と損失補償

採石は植生と景観を大きく損ない復元も困難で、造林業の所有者に必要な営業ともいえず、受け入れるべき制限だとした。

東京地裁
— 穴戸 達徳
1985.08.28 東京高裁国立公園内の工作物不許可と損失補償

許可を得られなかったことによる損失の補償はこの手続でしか請求できず、手続を経ずに憲法を根拠に直接起こした訴えは不適法だとした。

東京高裁
— 田中 永司
1985.01.30 東京地裁国立公園の建築不許可と損失補償

補償の規定が運用で機能していないとの主張には、環境庁長官の決定に不満があれば、増額を求める訴訟で是正を求めれば足りるとした。

東京地裁
— 山本 和敏
1984.12.24 高松高裁国道用地の収用と鉱業権の制限

収用されたのは土地の所有権で、鉱業権そのものは消えていない。また、残った土地の価値が下がったわけでもないので、残った土地への補償の対象にもならない。

高松高裁
— 菊池 博
1984.10.01 東京高裁船主の責任制限と国の損失補償

最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。

東京高裁
— 賀集 唱
1984.05.28 高知地裁ダムで収用された鉱業権の補償額

無価値な鉱業権である以上、取得に多額の費用をかけていても補償は求められず、正当な補償額が裁決の額を超えるとは認められないとした。

高知地裁
— 山口 茂一
1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決建築不許可と土地の損失補償の訴え

この事件に例外の事情はなく、却下とした二審の扱いは不当だとして二審判決を破棄し、事件を東京地方裁判所に移した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 藤崎 萬里
1983.11.10 最高裁第一小法廷 判決公園の土地の使用権と損失補償

補償と権利の喪失を引き換えとしなくても憲法29条3項に違反しないことは、最高裁の過去の判例のとおりだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1983.10.21 京都地裁財産区の住民訴訟と損失補償の限度

議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。

京都地裁
— 古崎 慶長
1983.09.28 東京地裁多摩川河川敷ゴルフ場の占用不許可

河川法の補償を裁判で求めるには、河川管理者との協議と収用委員会の裁決が必要だが、裁決を経ていないため不適法だとし、訴えをすべて退けた。

東京地裁
——
1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決土地収用の補償を争う訴えの期限

補償の訴えの追加は期限を過ぎた不適法なものだとして二審判決の事業者敗訴部分を破棄し、土地を収用された側の控訴を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 団藤 重光
1983.04.27 名古屋高裁輪中堤の取り壊しと文化財的価値の補償

輪中堤には広く社会に認められた歴史的・学術的な価値があるとして、堤防の価格の約1割にあたる136万円を補償に加え、約1494万円の追加支払いを命じた。

名古屋高裁
— 小谷 卓男
1983.03.28 東京地裁道路用地の収用と補償額

収用で負担する所得税は補償すべき損失に当たらない。手続の手間、転居の心労、通学区域変更の不便も、収用に伴い我慢すべき範囲内だとした。

東京地裁
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1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決道路工事とガソリンタンクの移設費用

二審までの判断を改め、896万9780円の補償を命じた裁決を取り消し、道路管理者に支払い義務がないことを確認した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木下 忠良
1983.02.16 東京地裁道路用地の収用と残った借地の補償

借地は契約で堅固でない建物用に限られ、5階建てを前提に算定できない。堅固な建物に変える条件変更料は新たな利益のための支払いで、損失でない。

東京地裁
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