損害賠償
民事 収録判決 1,035件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 転売された建設機械と所有権の調査 販売業者間の取引には調査義務がないとの主張は、二審の事実認定への攻撃か、認定事実に沿わない独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.12.07 東京高裁 第八民事部 | 適法なビルによる日照通風の妨害 残る1人の家は冬至でも約3時間20分日が当たり、敷地はビルから約8メートル離れ、被害との因果関係も薄いとして、請求を退けた。 | — | 松永 信和 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 店舗の賃貸契約違反と仮差押の時効中断 そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1972.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 無価値な債権と手形の不渡り 特別な事情は売主が主張し立証すべきだが何もしていないとした。二審の判決は言い回しに適切でない点があるが、判断は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 支払えない会社の買い物と社長の責任 この事実関係のもとで、代表取締役が不法行為の賠償責任を負うとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1972.09.18 東京高裁 第三民事部 | 倒産会社の取締役責任と過失相殺 この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。 | — | 白石 健三 |
| 1972.08.17 福岡高裁 第一民事部 | 事故賠償した雇い主の運転者への請求 公平の観点から、作業員に求められる額は50万円と遅延損害金までとし、請求の残りを退けて一審判決を変更した。 | — | 佐藤 秀 |
| 1972.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 未成年者の過失と注意の基準 慰謝料40万円も、けがの程度や治療の内容などの事情から正当だとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 接触なしのバイク事故と因果関係 突進に驚いて転倒した可能性もあるのに、直接の衝突がないことだけで責任を否定したのは誤りだ。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 伐採目的の立木売買と売主の義務 期間の約束の有無や相当の期間の経過を確かめずに義務の終了を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 商行為の契約違反と賠償債務の性格 補修工事費用5万7200円は挙げられた証拠から認められず、経験則に反するとして、この部分を破棄し東京高裁に差し戻した。 | その他 | 下田 武三 |
| 1972.05.22 東京地裁 | カメラの露光計回路と特許侵害の賠償 露光計はカメラと切り離せないので、使用料はカメラ全体の価格をもとに計算した。率は1.6%とし、約1087万円の支払いを命じた。 | — | 荒木 秀一 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1972.03.29 大阪地裁 | 意匠公報が出る前の意匠権侵害と過失 相手の会社は警告後すぐに調査を始めたが、書類が印刷に回っていて内容を知ることができなかったので過失はないとし、請求を退けた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1972.02.22 東京高裁 第十四民事部 | 交通事故の被害者による保険金請求 賠償額が未確定でも賠償請求とあわせて訴えれば保険金を請求でき、賠償の判決の確定と同時に支払期限が来るとした。 | — | 西川 美数 |
| 1972.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 未墾地買収と葡萄の木の所有権 所有権の侵害を理由に賠償を求める訴訟なので、売渡しを受けた人は登記などがなくても相手方らに所有権を主張できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | レンタカー会社の事故賠償責任 この解釈は被害者救済という法律の目的に沿う。貸渡業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配と利益がないとの認定が前提で、本件とは別だ。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1971.10.29 東京高裁 第五民事部 | 失踪宣告でさかのぼった死亡と賠償請求 母は事故より前に死亡したとみなされるため、Aを相続できず慰謝料の権利も得ない。事故の責任を判断するまでもなく、請求を全部退けた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1971.10.08 東京高裁 第五民事部 | 双方過失の車の衝突事故と相殺 どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。 | — | 浅賀 栄 |
| 1971.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 警報機だけの踏切と所有者の責任 通達の設置基準は最低限の目安で、合致していても責任は消えないとした。Bの過失や責任の有無にかかわらず、鉄道側は責任を負うとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
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